一般媒介契約とは?メリットとデメリット

不動産業界での契約形態は、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。そのうち専属専任契約と専任契約は1社としか契約ができないため、比較対象の多い一般媒介契約が良いという説明を先程少ししました。その一般媒介契約について、もう少し掘り下げて、具体的な契約形態、注意点、仲介手数料についてなど、詳細を紹介していきます。

一般媒介契約とはどんな契約か

まず、媒介契約という言葉から説明したいと思います。媒介とは、両者間のなかだちをするというような意味があります。売却したい不動産があった場合、不動産と買い手の中間に立ってくれるのが不動産業者です。その不動産業者と結ぶ契約を媒介契約と呼びます。では一般媒介契約とは具体的にどのような契約形態なのでしょうか。一般媒介契約は、他の専任契約などとは大幅に違う点があります。専属専任契約、専任契約は1社の不動産会社としか契約を結ぶことができませんが、一般媒介契約は1社に留まらず、複数の不動産会社と契約することができます。複数の会社と比較できることから、競争の激しい東京地区では特に一般媒介契約の方を結びたがるお客様が増えているようです。

さらに、一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」に分かれて契約することができます。どういうことかと言いますと、まず明示型は複数の不動産会社と契約を交わしていることをそれぞれ仲介してくれている不動産会社へ通知しなければいけません。逆に非明示型は他はどこと契約しているのか一切通知する必要がないタイプの契約形態です。この明示型と非明示型は契約時に自分で選ぶことができます。専属専任契約、専任契約は基本的には不動産会社に委ねるという契約形態ですが、一般媒介契約は自ら不動産会社を探したり、自分で選択したり決めなければいけないことが多いため、自己責任も多少は発生します。

比較すると少し忙しく感じる契約形態ですし、ある程度の知識も自分で事前準備する必要があるかもしれません。どの契約形態にすればいいのか、正直まだ迷っているという方のために、一般媒介契約のメリットやデメリットなどとともに、もう少し詳しく紹介していきたいと思います。

一般媒介契約で得られるメリットとは

では、一般媒介契約のメリットから紹介していきます。やはり、他社と比較できる点が大きいと思います。他社と比較できるということは、不動産会社にとってはライバル社をズラリと並べられたようなものです。「他社には負けたくない」という気持ちでがんばってくれる業者さんがいれば、そのメリットは活かせたも同然です。ただ、先程説明した明示型と非明示型との取扱には注意しなければいけません。もちろんどちらを選ぶかは自由選択ですが、不動産会社側から見れば、非明示型を選択されるのはあまり嬉しくないものです。

競合する相手が見えないのであれば、どのくらいまで金額設定を変えられるか、仲介手数料を安くできるか、それらの目安が何もないことになります。一般論なので、そんなことは気にしないという不動産会社であれば問題ありませんが、心理的には競合相手を知らせてあげた方が競争心が動くのではないでしょうか。よっぽどの理由がない限りは明示型を選択した方がいいのではないでしょうか。そして、契約会社が複数あるという選択肢が広がる分、自分の要望を叶える範囲が広がるということもメリットのひとつです。A社では断られてしまったが、B社は条件付きで承諾してくれた、C社は無条件で承諾してくれたなど、1社がだめでも他社では引き受けてくれるかもしれないという希望が持てます。

一般媒介契約は自分自身で動く必要があると同時に、契約した会社の分だけ覚えておかなければいけないことも多く、不動産に関する知識も時には必要です。ある程度知識もあって、明確な希望を持って契約するのであれば、おすすめできる契約形態です。しかし、やることが多い分、当然デメリットもいくつかあります。次はデメリットと注意点などを中心に説明していきたいと思います。

一般媒介契約で得られるデメリットとは

次は一般媒介契約で考えられるデメリットを紹介したいと思います。これは不動産会社によるのですが、一般契約をあまり快く思っていない会社も中にはいるということです。専属や専任で契約すれば、仲介手数料等含めて全てその会社の儲けに繋がりますし、他社との競合がない分、業者側としては安心して取引が進められます。不動産会社の心理的には専属のお客様を優先したいと思っているかもしれません。これを一般にしてしまうことで、もしかしたら後回しにされたり、最初から他社に持って行かれることを想定してさほど力を入れずに諦めてしまう会社も中にはいるのです。

全部の不動産会社がそうだとは限りませんが、中にはそういった対応をされるかもしれないという覚悟を持っていた方が良いでしょう。特に競争の激しい東京地区では、不動産会社の数も多い分、注意する必要があります。また、明示型と非明示型との選択の際も注意する点があります。契約している会社を全て通知する義務のある明示型を選択しておきながら、うっかり通知していなかった会社があったとして、最終的にその会社で売却すると決めた場合、他の会社からペナルティを請求される場合があります。

細かいようですが、不動産規定は決めごとが多く、細部まで注意を払わないと痛い目を見る場合があります。契約書を交わしている以上、知らなかったでは済まないことも多いので、各社きちんと書類などに目を通し内容を把握しておく必要があります。一般契約でのデメリットは、不動産会社との相性と自分自身がいかにマメに対応できるかです。それぞれの会社ごとにメモを分けて取るようにし、連絡なども密に取れるように体勢を整えておきましょう。

まとめ

一般媒介契約のメリットデメリットなどを紹介してきましたが、最終的にどの契約形態を選ぶかはご自身になります。一般で契約してみて、時間が掛かるようであれば途中から専属や専任契約に切り替えることも可能ですし、とにかく分からないことや不安なことは不動産会社に相談してみることです。自分にとって一番やりやすい方法を見つけてください。