売買の仲介手数料無料、不動産にとって報酬はあるのか?

物件を売買する中で発生する仲介手数料。これは企業にとって大きな報酬となるようです。手数料が発生する場合、しない場合の違いや仕組みについてわかりやすく説明しています。

また不動産売買する物件によっては、仲介手数料無料だとデメリットが発生するケースもあるのです。自分のケースが本当にお得なのかを見極める方法、そして不動産側の目的を暴いています。仮に手数料が無料で報酬を得られない場合、どのようにして利益を出しているのでしょうか。

仲介手数料が発生する場合としない場合とは?

不動産の報酬になるため、物件を売買するときには必ず仲介手数料を支払うべきだ。そう思っていませんか?実は取引をする場合、ケースや立場によっては手数料の支払いをしないで良いこともあるのです。それを説明する前に、まず取引形態を説明したいと思います。

取引分類を大きく分けると3通り。まず代理と呼ばれる立場。これは売主と買主の間に企業が入り、双方の意見を聞きながら売買のサポートをしてくれます。意見を聞くといっても、売主の代理となっているので売主側で手数料が発生することが多く、買主側は発生しないケースが多いようです。続いては仲介と呼ばれる手法。代理のような形態ですが、双方の仲介となりますので、どちらも手数料を支払うことがほとんどです。この形式は仲介する企業が1社、または2社となりますので、どちらか一方に手数料を支払うという場合もあるようです。しかしこの形態は担当者同士がうまくやり取りをしてくれるので、トラブルなくスムーズにやり取りができるといわれ、手数料が発生するにも関わらず多くの方から支持を得ています。最後に紹介するのが売主です。これは売主に代わって不動産業者が買主と売買をしてくれる手法です。その際、間に仲介役がいないので手数料が発生することはありません。仲介役のいない売主は売り手側から大変人気あるのですが、場合によっては手続きなどを自身で行う必要もでてきますので、一概にこの手法がよいとも限りません。

これらの取引形態が一般的であり、そこで得た仲介手数料が不動産の報酬となるのです。どの形式をとっているのかは企業によって異なりますし、自身の希望を聞いてくれるのがほとんどですので取引の際に持ちかけてみましょう。

仲介手数料無料でも不動産側に報酬はしっかりとある

売主形式で物件を売買した場合、企業側はまったく利益や報酬を得られないのでしょうか。そうなるとどこから利益を得ているのか?それは大きな間違いです。確かに仲介手数料は売買される物件価格によって上限が設定されているので、高額物件であればかなりの利益を見込むことができますし、これで企業が潤うのは確実です。

しかしこれだけが不動産の利益ではありません。売買の際に安く購入し、できるだけ高く販売する。これはどの企業もやっている当然の取引です。競売物件といって何らかの理由でローンや負債の支払いが難しくなった場合、差し押さえが入り国の管理化となります。そして競売にかけられるのですが、その物件は通常よりも30パーセント程度安く購入できます。それを狙い目にして取引する企業もあります。そして多くの企業が仲介役だけではなく、建築や管理業務も行っているので、そこから利益を得ることができるのです。

また近年ではリノベーションといって、古い物件を改築し新たに販売する企業が増えています。この手法は古くなった物件を買取、リノベーションで機能性を高めます。それから販売を行うことで、購入価格よりもプラスになって返ってきます。これが一般的な不動産の報酬となります。さらには直接取引では手数料をいただくことがなくとも、そこから仲介企業をいくつも介し、業者側から仲介料をいただいているパターンもあり、これを抜き行為と呼びます。抜きは仲介企業が多ければ多いほど発生し、大きな報酬となるといわれています。このように不動産の利益は手数料だけで成り立っている訳ではなく、他に多くの利益を得ている大手などはその分手数料を無料にして、さらにシェアを伸ばしているのです。

仲介手数料無料の物件は本当に狙い目?

売買する不動産物件は仲介手数料が無料だからお得。こちらが支払う金額が安くなるので、確かにそう見えるかもしれません。しかし実際のところは手数料が無料になることで損をすることがあると知っていますか?

企業が手数料をいただくということは、物件の取引や仲介、手配だけではなく、手続きや調査、場合によっては書類作成なども行います。そしてその対応に満足してもらったという証に報酬をいただくとされています。しかしそれがない場合、不動産としては利益が減るので面白い話ではありません。あからさまにはないと思いますが、手数料の支払いがないと、これらの手続きを自分でしなければならない、または担当者が積極的にしてくれないというケースも出てきます。他にも不動産業者のモチベーションが下がり、販売活動をしっかりと行ってくれない場合も考えられます。長期的に物件を遊ばせていると、物件としての価格は下回る一方ですので、デメリットが大きくなります。どんな企業でも報酬や利益がないとうまく動くことができません。それは不動産も同じであり、企業側から手数料割引の話がない限りは、このようなリスクを背負う可能性があると頭におくべきだと思います。手数料を報酬とする企業が悪いということではなく、自分が所有している物件とその価格、ニーズを検討した上で売買に臨んでいただければと思います。ちなみに手数料に関しては物件価格が高ければ高いほど、利益は企業に多く入るようになっています。そのため、物件価格によっては仲介手数料が無料になることもあるので、自身で物件価格を確認しあらかじめ手数料を把握しておくのも賢い手段ではないでしょうか。

まとめ

どのような物件売買でも仲介手数料を支払わなければならないわけではなく、不動産の立場や形式によっては支払う必要がないケースもあります。しかし、それが必ずしもメリットにつながるわけではありません。不動産企業が提案する前にこちらから手数料無料の交渉をしたり、無理な要望を伝えると不動産のモチベーションが低くなったりして、こちらにデメリットとして跳ね返ってくるのです。そうならないためにも、手数料は企業にとっての報酬であることを理解し、売買をしていただくことが大切です。また、リノベーションや建築、管理業務でも報酬を得ているので手数料だけが利益ということではありません。