失敗しないための不動産売買会社の選び方教えます

大手に任せれば不動産売買で失敗することはないと考えている人は多いかもしれません。しかし不動産売買の成功は会社の大小にかかわらず担当してくれる営業マンの腕にかかっていると言っても過言ではないようです。まずは担当してくれる営業マンと直接話をしてみて、その人の人柄を知ることが成功への近道と言えるでしょう。営業マンが親身になって動いてくれることはもちろんですが、売買を成功へと導く不動産会社にはどのような共通点があるのでしょうか?

不動産会社を選ぶときに比べるべきポイントとは

まず頭に浮かぶのはその会社が大きいか否かということだと思います。この判断基準を否定するつもりはありませんが、都市部と地方とでは少し様子が違ってくるようです。地方では特に地域に密着しているという点において、小規模な会社の方が有利だということがよくあります。ローカルネタに強い営業マンがいるような会社なら売り物件の情報をいち早く知ることができたり、自分の希望に合った掘り出し物件を見つけてくれたりすることが予想され、それが強みとなっていることでしょう。それぞれの業者の得意とする分野を知り、自分にあった業者を選ぶことが大前提と言えそうです。

また宅地建物取引業の免許の更新回数は経験の深さを知るための目安にもなると言いますが、不動産業は廃業率の低いことでも知られていますので更新回数を見ただけでは判断が難しいとも言えると思います。やはり実際に足を運んでみて比べた方が良いでしょう。まずひとつは入店した時のお店の雰囲気や店員の態度、服装などは好感の持てるものかどうかです。そして話を聞いてくれた営業マンはこちらの話に熱心に耳を傾け、希望をきちんと理解して説明や適切な提案をしてくれたのかということが比較の対象になってきます。これから不動産の売買という大仕事を共に乗り切っていくことになるのですから、会社の印象だけでなく営業マンとの相性が特に重要になってくることは言うまでもありません。

不動産売買を扱う営業マンには宅地建物取引士の資格が欠かせないものですが、それとは別にファイナンシャルプランナーの資格を持っているなど幅広くフォローしてくれる体制が整っているということもプラスのポイントと言えるのではないでしょうか。複合的に資格を取得して仕事に活かしていこうという前向きな姿勢も評価すべき点です。

こんな不動産会社を選んではダメ!

たとえ店舗の雰囲気が良くて、話が上手な営業マンがいたとしても選ばない方がいい会社というものもあります。それは不動産の売主と買主の両方にいい顔をしているようなところです。そのような企業は売主からも買主からも手数料を受け取ることができ、その収入によって経営を成り立たせているということになります。つまりそういう会社は顧客のニーズを重視して満足のいく売買を成立させることよりも、自社の利益になるように価格や情報を操作して成約にこぎつけ手数料を受け取ることを目的としていることも考えられるのです。

売主の立場に立って考えれば少しでも高く売れることの方が望ましいと言えますし、買主側の立場に立てば少しでも安く買いたいと思うのは当然のことなのです。この両者を同じ社内で扱うことになっているとしたら依頼を受けて購入者を探している売主の物件価格を少し値下げし、物件を探している自社の顧客にお値打ち物件として紹介して契約を成立させて、どちらからも上限いっぱいの手数料を受け取ることが可能になります。売主の立場に立って少しでも高く売ろうという努力より、とにかく成約させることで手数料をもらう方が利益につながると考えている営業マンに大切な物件を任せることはしたくないと思うはずです。買主にしてみても十分な情報を開示されないまま、限られた中から物件を紹介されて購入するのは避けたいところです。

このように言葉巧みに売主にも買主にもうまいことを言ってくるような企業は信用できないのではないでしょうか。こうした業務形態でなかったとしても普段からどのような顧客を相手にしていて、どのような物件を得意としているのかなどの質問にきちんと答えられるようでなければ安心できるとは言えません。

仲介手数料が無料かどうか、必ず確認しましょう

不動産売買を業者に任せたら、当然にして仲介手数料が発生すると思っていませんか?手数料と言っても扱うものが不動産という高額のものであり、その価格をもとに算出したものが手数料となりますからちょっとやそっとの金額ではありません。ざっと見積もっても100万円近くにはなってしまうのです。不動産会社にしてみれば書類の作成など売買にかかわることを代理で行ったことへの報酬で貴重な収入源になるはずなのですが、最近では仲介手数料無料と大々的に宣伝している企業も増えました。

仲介手数料については法律で上限は決められているものの、安くなる分には制限がありませんので法的には何の問題もありません。それぞれの会社によって仲介手数料に対する扱いが違ってきますから、事前に確認が必要です。仲介手数料を無料にするためにはそれなりの条件に当てはまらなければなりません。そのひとつとして、不動産会社が売主と買主の両方を顧客としている場合が考えられます。本来ならばそのどちらからも手数料を受け取っていいということになっているのですが、長引く不景気の影響からなのか仲介手数料を無料にすることで契約を成立しやすくさせようとする業者が増えてきたようです。

ただし手数料が無料になるのはどちらか一方で、ほとんどの場合それは売主であるということを覚えておきましょう。不動産売買の仲介手数料はかなりの高額になるため、不動産会社はどちらか一方からの収入だけでもやっていけるということのようです。あくまでもこれは人件費や広告にかかる経費を削減するという努力の上に成り立っていうことを忘れてはいけません。仲介手数料を無料にすることで安易に集客している訳ではないのです。上限だけしか決められておらず扱い方は各社に委ねられている仲介手数料が、自身の場合も無料になるのかをきちんと確認して節約につなげていってください。

まとめ

このように不動産売買という大きな取引をしようと思ったら、事前にしっかりとリサーチをしておく必要があります。で急に手数料が必要になるなどの失敗が起こらないように注意しましょう。ここで重要になってくるのは信頼できるパートナーを見つけることで、それは当事者であるあなたの目にかかっていると言えそうです。見極めるポイントをしっかりと押さえて不動産売買を成功へと導きましょう!