仲介手数料が無料になるのはなぜ?その理由教えます

仲介手数料が無料になることは嬉しいことですが、そもそも仲介手数料とはどのような仕組みがあり、どのような理由から無料にできるのでしょうか。不動産業者の数が最も多い東京都内では仲介手数料を無料にすることで他社と差をつけようとしている会社が多くいます。仲介手数料の仕組みについて詳しく調べていきましょう。

仲介手数料はなぜ存在するのか?

まずは仲介手数料の仕組みについてから説明したいと思います。不動産の売買を仲介する立場にある不動産業者は、買い主と売り主の間に立ち、スムーズに取引を促す仲介業者の成功報酬として手数料を請求することができます。成功報酬ですので、売買契約が成立しなければそもそも支払う義務はないものになります。また、宅建業法という法律により、これ以上請求してはいけないという上限の金額が定められています。

仲介手数料の計算方法は、物件価格により異なりますが、法令違反となるのは上限以上の金額を請求した場合のみなので、業者ごとに金額が若干異なっていることもまれにあります。物件価格が400万円を超えるかどうかで計算方法が変わってきますが、東京の物件は軽く400万円を超えるものばかりなので敢えて400万円超の物件の計算方法をお教えします。物件価格×3.24%+6.48万円が手数料の金額となり、法令で定められている上限金額も同様となります。通常の不動産業者は、買い主と売り主の両方から今の計算に基づいた手数料を徴収することができるのです。ですので、「無料です」と謳っているいるところは、買い主の方からだけ手数料を徴収し、売り主側からの手数料を無しにするなどして片方からだけ徴収する形式にしているところがほとんどです。

また、無料とまではいかなくとも両方から半額ずつ請求するなどの形式を取っているところもあります。不動産業者にとっては成功報酬、社員へ支払う給与などへ繋がる大切な資金が仲介手数料です。両方から徴収しないという方法は、さすがに慈善事業になってしまいますので難しいというのが現実です。また、買い主と売り主がそれぞれ別の不動産会社で契約した場合、当然ながら仲介手数料も折半となります。無料にするにはなかなか骨を折っていると予想できます。

コストを削減することで仲介手数料を無料に!

仲介手数料を無料にすることは、不動産会社にとっては多かれ少なかれ痛手になってしまうようです。ですが、競争の激しい東京地区などでは他社に負けないように何とかして強みを持っていなければいけません。手数料をなくすことは致し方ないという会社も中にはいるでしょう。では、そんな会社はどうやって無料にすることを実現しているのでしょうか。

最初に考えられるのはコストの削減です。不動産会社に関わらず、会社というものは経費が掛かることが必須です。経費は言わば支出です。その支出を抑える努力をまずしなくてはいけません。人件費であったり、通信費やOA機器などの維持費やリース費など、会社を運営していくためには様々なコストが掛かります。それらを最小限に抑えることは大切です。また、リフォームやリノベーション等の工事関連を下請け企業に依頼しているような不動産会社であれば、工事費の原価を管理し直すことも必要かもしれません。工事費自体を下げて物件の品質を悪くしてしまっては将来的に信頼を失くす恐れがあり意味がありません。質の良い工事内容を維持したままで、施工方法を変えたり、適正な原価であるかの見直し等をすることも大切です。

そして何より、数多くの物件を仲介することが一番重要ではないでしょうか。支出する分だけをいくら抑えても、収入がなければ会社も社員も成り立ちません。取扱件数を増やすことでより多くの収入が見込まれます。そのためには営業社員の努力、支える事務員の努力、統括して見守る上司の力など、会社として一丸となって取り組む努力が必要になってきます。仲介手数料無料の会社に活気があるというのは、こういった面からも言えることなのかもしれません。

買い主と売り主、どちらかから仲介手数料をもらえれば良い

先程の仲介手数料の仕組みのところでも少し触れましたが、仲介手数料は買い主か売り主のどちらかからもらえれば不動産会社としては問題ないのです。物件価格×3.24%+6.48万円という計算式が手数料額を算出する方法だということも先程説明しました。この式をもとに計算すると、例えば3000万円の物件に掛かる手数料の上限は、1,036,800円ということになります。買い主と売り主両方から徴収した場合は200万円以上の手数料が不動産会社の方へ入ることになるのです。不動産会社としては喜ばしい金額ですが、買い主と売り主側の立場にしてみればどうでしょうか。決して小さい金額ではありません。もし手数料分の金額が浮けばローンの頭金へ回して元金を減らせますし、家具を買い足したりすることもできるほどの金額です。

仲介手数料無料の仕組みとしては、だいたいが売り主から徴収して買い主は無料にする、というパターンが一般的なようです。もしくは、無料とまではいかなくとも手数料割引という形でお互いから半額ずつ徴収するという方法を取っている業者もあります。業者としては、本来徴収できるはずの金額が半分になるのですから、その分もっと営業をがんばらなければいけませんし、経費や広告費を削減したりという陰ながらの努力が必要なるでしょう。

確かに両方から徴収しないというのは不動産会社としては残念な結果とはなりますが、今の例で言えば100万円超の金額は会社に入ります。しかも東京であれば3000万円以上する物件は山のようにあります。地方の相場から見ても、片方だけからだけでもかなりの額の手数料を徴収できるはずです。どちらか片方からの手数料があれば、不動産会社にも問題がないということになります。

まとめ

仲介手数料がどこから発生するのか、どのような仕組みで無料を提供できるのか、何となくでも分かっていただけたと思います。仕組みが分かれば、万が一手数料に関して不適正な請求をされても正しい対応がこちら側からできるはずです。大切なお金に関することですので、きちんとした知識を身に付けておきましょう。