不動産購入時にかかる諸費用の全て

不動産は売る時も買う時もそれぞれ諸費用が掛かります。物件に対する代金だけを支払えば終了と思っている方も多いかもしれませんが、不動産を購入するということは様々な権利や資格なども手に入るということなのです。それに伴う費用ももちろん掛かってきます。具体的にどんな費用があるのか、詳しく紹介していきたいと思います。

売買契約時にかかる費用

まずは売買時に掛かる費用について、それぞれ紹介していきましょう。前述にも説明している箇所がありますが、大切なところなどでもう一度紹介します。

最初に売却時に必要な費用からです。まずは契約者に貼る収入印紙代、売却の手続きをしてくれる不動産業者へ支払う仲介手数料、抵当権の抹消など登記変更に関わる費用と司法書士へ支払う事務手数料、利益が発生した際にのみ支払う譲渡益課税という税金、などが主な経費です。ですが売却がメインなのでそれらの経費を合わせてもマイナスになることはまずないでしょう。

次に購入時に掛かる費用です。売却時同様に契約書に貼る収入印紙代、不動産業者へ支払う仲介手数料、登記に関わる登録免許税と司法書士へ支払う事務手数料、入居後には不動産取得税という税金も掛かります。また、不動産購入後は毎年固定資産税という税金を支払う義務も発生しますので、そちらも忘れてはいけません。

また、購入時に一括で住宅代金を支払う方もいますが、だいたいは住宅ローンを組む人の方が多いと思います。ローンは不動産業者と取り交わすのではなく、銀行などの金融機関との契約になります。金融機関へ支払う事務手数料や保証料なども発生しますし、火災保険や生命保険への加入が必須になっている場合もあります。その場合はそれぞれの保険料も負担しなければいけません。

当然のことですが、購入時は物件の代金の他にかなり多くの諸費用が掛かります。特に、住宅ローンや固定資産税など、一括では支払えない特殊な費用もあります。知っておかないと後々損をすることもありますので、住宅ローンと税金関連については次の項目からもう少し踏み込んで説明していきたいと思います。

ローンを組むならさらに沢山かかる費用がある

住宅ローンという言葉は聞いたことがあると思いますが、具体的にはどんな手続きが必要で、どんなローンなのかは組んだことがある人にしか分からないと思います。まずは住宅ローンの仕組みから説明したいと思います。
住宅に資金は数千万円、もしくはそれ以上掛かることが常識です。なかなか一括で支払えるという人の方が少ないでしょう。だいたいの方がローンを組んで毎月少しずつ返済していきます。
では、住宅ローンを組むためにはどんな手続きが必要になるのでしょうか。資金を貸してくれるのは不動産業者ではなく、銀行やローン専門の金融機関になります。ですので金融機関とローンの契約を結ぶのですが、誰でもローンが組めるというわけではありません。金融機関側は一度に数千万円という大金を個人に融資するのですから、返済能力がある人間なのかをチェックする必要があるのです。職業や年収、モラルリスクなども含め審査を行い、無事に通った人だけが融資を受けることができます。返済方法や期間はこちらから指定できますが、審査結果によっては金融機関から指定してくる場合もあります。毎月、金融機関指定の金利を上乗せして返済していく方法が一般的です。
住宅ローンを組むまでは審査に必要な書類を揃えたり、結果が出るまで待ったりと時間と手間を要します。そのため手続きをしてくれる金融機関へは手数料を支払わなければいけません。
そして、ローンと同時に火災保険や団体信用生命保険への加入が必須になるケースもあります。火災保険は災害等で家に被害があった際に保障してくれる損害保険です。団体信用生命保険というのはローン契約者が亡くなった際に保障される保険で、どちらも万が一の時に残りのローンをカバーしてくれる内容になっています。加入する際は当然それらの保険料も負担しなければいけません。
このように、住宅ローンには専用の費用が掛かるのです。

各種税金も忘れずにチェック

次は税金関連の説明をします。不動産購入後の税金は主に二種類あります。ひとつは不動産取得税、二つ目は固定資産税と呼ばれる税金です。それぞれどのような税金なのか、説明していきましょう。

まずは不動産取得税です。不動産取得税とは、不動産購入時、もしくは新築購入時や、もとあった建物へ増築した際、住宅の贈与を受けた際などに掛かる税金です。支払先は都道府県になっており、地方税の一種として扱われています。地方によってばらつきはありますが、購入してから半年から一年後くらいに、お住まいの都道府県より納税通知書が届き、納期までに支払うという義務があります。計算方法としては固定資産税額の4%が不動産取得税額となっています。地方によっては軽減するなどの特例をとっている地域もありますので、事前に確認しておいた方がいいでしょう。

次に固定資産税について説明します。固定資産税とは、毎年1月1日に建物や土地などのいわゆる固定資産を所有している人に掛かる税金で、所有している限り毎年支払う義務があります。固定資産税も不動産取得税と同様に地方税のくくりになります。固定資産税額を計算するには、課税標準額というものが必要になります。課税標準額は各都道府県が3年に一度の目安で見直しを行いながら算出しており、その建物の築年数や土地の路線状況や接道状況などが関連してきます。例えばですが、近くに地下鉄の駅が増えたり、高速道路ができたりと交通の利便性が高まった場合などに増額される可能性が大きくなる税金です。その課税標準額に1.4%を掛けた金額が固定資産税額になります。また、土地の面積や建物の構造によって減額措置をとっていますので、該当するかどうかの事前確認も大切です。

以上の二つが住宅購入後に掛かる税金です。特に固定資産税は毎年通知書が届きますので、忘れずに支払うようにしましょう。

まとめ

賃貸と違って、その土地や家屋の所有者になるということは、様々な権利や責任が同時発生するということです。そのことによって発生する諸費用は当然のことながら支払う義務があります。特に税金などは事前知識がないと、急に納税通知書が届いた時に驚いてしまうかもしれません。決して安い金額ではありませんので、住宅購入を考えている方は先のことを見据えた上で、住宅代金以外に掛かる諸費用についても、しっかりと勉強しておきましょう。