不動産売買にかかる、仲介手数料以外の手数料は節約することが出来るのか?

不動産契約時に掛かる経費で最も気にするのが仲介手数料だと思います。無料にするカラクリなどは前述で説明しましたが、それだけで安心してはいけません。不動産売買時には他にも掛かる経費が諸々あるのです。特に、不動産市場が激しく物件価格も高い東京都内であれば、いくらかでも安く契約したいと思うでしょう。他の諸経費について、節約できる方法はあるのか、一緒に調べていきましょう。

不動産売買時にかかる諸費用の相場とは

まずは、不動産売買時に仲介手数料以外にどのような経費が掛かるのか、相場はいくらくらいなのかを見ていきましょう。
売却時も購入時にも同様に掛かるのが、契約書に貼る印紙代です。こちらは契約書に記載される金額により代金が変わってきますが、1000万円超から5000万円以下であれば1万円の印紙代、5000万円超から1億円以下であれば3万円の印紙代となっています。

次は売却時に掛かる抵当権抹消登記費用です。こちらは、借入を行う際に物件を担保に抵当権を設定するのですが、売却時には既に借入金の返済が終わっているか、売却時に一括返済するので、抵当権を抹消する手続きが必要になります。末梢費用は千円程度ですが、売主が個人的に手続きするには難しく、大抵は司法書士へ依頼をします。司法書士への事務手数料は5千円から1万円程度が相場です。

売却時には他に譲渡益課税という税金が掛かります。こちらは購入時よりも売却時に利益が出た時のみに発生する税金ですので、売却金額が下回った場合には掛かりません。

次は購入時に掛かる経費です。まずは登記免許税です。建物の所有権や抵当権の設定費用のことで、土地の有無や物件価格などによって変わってきますし、こちらも司法書士の代理手続きしてもらうので事務手数料が発生します。合わせて20万円以上は想定しておいた方がいいでしょう。

他にも、住宅ローンを組むのであれば金融機関へ支払う事務手数料、保証料が発生しますし、物件の火災保険や団体信用生命保険などの保険料も掛かりますが、それらは借入金額や返済期間、物件価格や金融機関によってバラつきがあります。購入してからも引越し費用や固定資産税などの税金なども費用も考慮しなければいけません。売却時も購入時もそれなりに費用が掛かるようですが、節約できるものはあるのでしょうか。

節約することができる経費はある?

不動産売買時には、仲介手数料だけでなく諸々の費用が掛かることはお分かりいただけたと思います。その中で節約できるもの、無料にできる経費はあるのでしょうか。順番に見ていきましょう。
まずは売買時、双方に掛かる収入印紙代ですが、こちらは国で定められた法律があるので省くことは不可能です。同様に、登記に関わる抵当権抹消や設定費用、建物土地の所有権設定費用等も省略することはできません。法律や不動産に詳しい方であれば自分で手続きができるので、司法書士への手数料は節約できるでしょうが、素人の方には難しい手続きですので素直に司法書士の先生へ依頼することをおすすめします。また、譲渡益課税や固定資産税などの税金関連も節約することは不可です。では、どの経費であれば節約ができるのでしょうか。
まずはローン関連の経費です。住宅ローンは金融機関の審査が必要になりますが、金融機関によって審査基準に差があります。A銀行では通らなかったがB銀行では通ったということがよくあります。金利も借入可能額も違ってきますので、少しでも安く返済できる金融機関を探すことが重要です。同じ借入額でも金利が0.1%でも違えば、トータルで見ると大きな差になります。火災保険等に同時加入することを必須としている金融機関もありますが、保険についても吟味して節約することが可能です。住宅ローンは銀行、保険は保険会社で分かれており、銀行と提携している保険会社が何社かあるはずです。同条件で全ての保険会社から見積もりを取り、安い保険料のところを見つけるなども手段のひとつです。
このように、わずかではありますが自力で節約できる経費はいくつかあります。諦めずに交渉してみましょう。

業者との上手な交渉も節約の秘訣

他の節約できる経費としては、引越し費用も含まれるでしょう。購入時にも売却時にも引越しは発生します。不動産業界と同様に、人の入れ替わりの多い東京地区では引越し業界も常に激戦しています。いかに低料金で質の良いサービスを提供できるかが他社に勝てるポイントになっています。ですので、引越し業者へ依頼する際はなるべく多くの会社に見積もりを依頼することから始めることをおすすめします。見積もりだけであればどこも無料ですし、今はネットで一括見積もりを取ることも可能です。競争が激しい業界であるため、見積もりを取っただけで執拗に勧誘の電話が掛かってくる可能性は大きいですが、そこは各社吟味しながら対応してください。他社の金額と比較したり、サービス内容で決めることも大切ですが、交渉次第で値引きしてくれる業者も多くいます。大切な家具や家電を運んでもらうのですから会社との相性は重要です。良さそうな会社だと思ったら値引き交渉してみる価値は十分にあります。

引越し業者と同様というわけにはいきませんが、住宅ローン関連の費用もある程度は節約することが可能です。民間企業とは言え、銀行や保険会社などの金融機関は国の管理下で動いているので、金利や保険料に関する値引きなどは難しいことが一般的ですが、他社と比較しながら自分で選ぶことは可能です。住宅ローンの手伝いを不動産会社が買って出てくれることがありますが、提携している金融機関は限られています。任せきりにせずに自分で金融機関を調べることはできます。紹介してもらった銀行より、もっと安い金利の銀行があるかもしれませんし、審査が通りやすい銀行もあるかもしれません。自らが動いて上手に交渉することも節約へと必ず繋がります。

まとめ

自分の努力次第では、仲介手数料以外にも節約できる部分はありそうです。特に、他社との競争が激しい引越し業者などは値引き交渉する価値が十分にあります。常に日本情勢の中心にある東京都内で値引き交渉をしたり、自らが節約のために動くことは当たり前になっています。業者側も初めから覚悟していることですので、積極的に交渉してみましょう。