必見!不動産売買に必要な経費とは

不動産売買をする際、準備すべきお金は物件価格くらいだと思っている方も多いと思います。しかし、これまで説明してきた仲介手数料もありますし、他にも諸々の経費が掛かるのです。具体的には他にどんな経費が掛かるのでしょうか。物件を売却する場合と購入する場合とで、それぞれに掛かる費用を紹介していきたいと思います。

経費を把握して、売買計画をより具体的に!

物件の価格に比べれば、その他の経費は安く感じるかもしれませんが、具体的に把握することで取引をスムースに進めることができます。どんな経費があるのか具体的に見ていきましょう。まずは購入時からです。不動産売買をする際、必ず売買契約書というものを交わす必要があります。住宅ローンを組む際も金融機関と契約書を取り交わします。その契約書には必ず収入印紙を貼らなければならず、印紙代の負担は購入者になります。契約書に記載された金額によって印紙代も変わってきます。

次は登記に係る費用です。不動産購入時は所有権の移転登記や抵当権設定登記などの手続きが必要になり、登録免許税という税金と、手続きを代理してくれる司法書士に支払う手数料が発生します。素人では難しい手続きですので、だいたいが司法書士へお願いしなければいけません。そして住宅ローンを組む際にも費用が発生します。先程の印紙代に併せて金融機関へ支払う事務手数料もありますし、物件に対する火災保険料や借入者を契約者にして加入する団体信用生命保険料なども発生します。

また、ローンを組む際は保証人が必要になりますが、その保証人と同じ役割を果たすローン保証会社というものが存在します。その会社に依頼をする際はローン保証料というものも発生します。不動産を売却する際に掛かる費用は、購入時よりは少なめです。まずは売買契約書に貼る印紙代は購入者と同様に発生します。また、売却する際も登記の変更は生じますので、購入者と同様に登録免許税と司法書士へ支払う事務手数料が発生します。その他にも購入後、売却後にそれぞれ発生する税金などもあります。仲介手数料意外にも色んな種類の経費が掛かることをお分かりいただけたと思います。

土地の測量にも費用がかかる

また、土地を購入、売却する際には別途測量に係る費用を支払うことになります。もともとある土地をなぜ今さら測量する必要があるのか、疑問に思う方もいるでしょう。しかし、どんな土地にも近隣との境界線というものがあり、どこからが隣の土地でどこからが自分の土地なのか、明確にした上で売買しまければいけません。明確にすることで面積等の正しい数値が出せますし、後々近隣とのトラブルを避けることもできます。

単純に土地の面積だけを測ればいいというわけではなく、近隣との境界線、国や市町村で所有している道路や土地との境界線など、正確に測る必要があるため素人では無理な作業です。主に土地家屋調査士という資格を持ったプロに測ってもらうことが一般的です。そしてその際に作られた測量図を売買契約時に使用して明確な土地の代金や費用を決めていくのです。土地の代金等は売り主と買い主が平分して負担することが義務付けられていますが、測量時に掛かった費用は基本的には売り主の方で負担することが多いようです。後のトラブルを避けるためにもプロによる測量は必要ですし、そのための費用がどちらが負担するかは規定がなければ予め決めておいた方がいいでしょう。

また、土地を売却する側に係る費用がもうひとつあります。譲渡所得税という税金です。これは土地を売却したことで得た利益に対してかかる税金のことです。これは契約時ではなく、売却した歳の確定申告時に支払うものです。意外と忘れた頃に徴収されますので予め税金分として準備しておくことをおすすめします。マンション等の売買には発生しませんが、戸建てや土地が絡んだ不動産取引は通常よりも費用が掛かることを念頭においてください。

仲介手数料は不動産屋によって大きく変わる

仲介手数料の計算方法は何度か紹介してきました。計算をもとに算出された金額は、仲介手数料としてぴったり徴収しなければいけないというわけではなく、あくまでも上限の金額であることも説明してきました。仲介手数料に関しては上限が決まっている他には縛りがほぼありません。上限を超えなければ金額の設定は不動産会社の方で自由にできるので、いくら徴収しても問題はないのです。なので手数料を無料にもできますし、半額にしたり割引サービスを付けたりすることも可能なのです。同じ値段のする物件でも、不動産会社によって仲介手数料の金額に差が出ることがあります。

これは、各社で手数料を自由に設定できることが理由です。不動産売買で必要になる経費の中で、最も金額が高い費用が仲介手数料です。なるべく安く済ませるためには手数料から節約していくしかありません。他の経費は、手続きに関する事務手数料や印紙代、各種保険料や税金といった類のものがほとんどなので割り引いてもらえるようなサービスは望めません。仲介手数料の金額を決定する方法は各社で違いがあるでしょうが、逆を言えば決まりがないということですので、買い主自らが金額を交渉することも可能です。

ただ、仲介手数料は不動産会社の大切な収入源ですので、簡単に割り引いたり無料にしてくれるところは少ないかもしれません。方法はいくつかあります。一般媒介契約という方法で、何社かに見積もりを取ってもらい、その中から費用が安い会社を選ぶ方法や、他社の金額を提示して交渉する方法などです。不動産の売買には様々な経費が掛かります。少しでも費用を抑えて計画的に取引するのが賢いやり方です。会社に言われるがままではなく、自分で勉強しておくことが最終的には身を守ることにも繋がります。

まとめ

これまでは仲介手数料を中心に紹介していましたが、他にも様々な経費が掛かることで驚かれた方もいると思います。ですが知らないままでいるよりも、予め勉強しておいた方がいざという時に役に立ちますし、事前準備もできます。特に、後に必要となる税金関連は知らなかった方も多いと思うので時間がある時に詳しく調べるのもいいでしょう。