昔からの知り合いに不動産取引を持ちかけるということも想像に難くありません。そのように個人の間で取引をする場合、信頼できる人だからと思っていても利害関係が絡んできたり多少の認識の行き違いがあったりするとトラブルへと発展してしまうこともあるというのです。そのようなことを避けるために個人間で取引をするということについて確認しておきましょう。
目次
個人間での不動産売買はどのように行われるのか
手数料を節約したいからと個人間で不動産売買を行うなら、まずは取引の相手となる人を自分で探さなければなりません。ここでよくあるのは知り合い同士だから自分たちだけで取引できるだろうと過信してしまうパターンだと思います。過信せずに、どのような手続きが必要か見ていきましょう。
まずは、売買を行う上で重要な物件の価格交渉。買主となる側は契約をする前に手付金を用意しておく必要があります。一方、売主は売買契約書の草案など各種書類を用意しておくと取引がスムーズに進行します。個人間で不動産売買をする時にネックになるのが書類作成です。個人に重要事項説明の義務はありませんが、隣り合う土地との境界線や面積、設備などの確認もしっかりしておいた方が良いでしょう。
価格の折り合いがついたら、いよいよ契約となります。きちんと契約書にも支払いについての説明を明記しておいた方が賢明と言えそうです。まずはこのタイミングで買主は手付金を支払うことになります。物件の引き渡しにあたっては法務省で所有権の移転登記を済ませたり、残りの代金を支払うことが通常の流れです。この段階では司法書士に依頼して立ち会ってもらった方がいいと言われています。移転登記については当事者が行うことも可能だと言われていますが、かなり難易度が高くミスも多いということなのでお互いの安心のためにも是非専門家に依頼してください。
個人で不動産売買を行うことのデメリット
まず個人で売買契約をするとなると、書類の作成や手続きなど普段やりなれない作業をすべて自分たちでやらなくてはいけなくなるという問題点が出てきます。この面倒な手順を省いて口約束だけで不動産契約をしてしまうことも可能ではあるようですが、後々かなりの確率でトラブルが生じてしまう可能性がありますので、正規の手順を踏んでおいた方がいいと言えるでしょう。
個人間で不動産売買をするケースは、親しい知り合いとの間とか身内同士のような場合が多いと思われます。よく知っている関係だから当事者同士の話し合いだけでも大丈夫だろうということになるのでしょう。しかしこの考え方こそが問題を引き起こす原因になってしまうといいます。知人だからこそ、思っていることをハッキリと言って相手の心証を害してしまうとか、相手の顔色を見て遠慮しながら交渉することによって不本意な結果を招いてしまうとか両極端の結果へと行きつくことが多いようです。
また、なんとか無事に契約を済ませることができたとしても引き渡しまでの間に思いもよらなかったトラブルに見舞われてしまうこともあるでしょう。お互いにシコリを残さないように早期に円満な解決をすることが望まれますが、そのような時に素人の個人の間で適切な対応ができるのでしょうか？こうしたことも仲介業者に依頼していれば安心なのではないかと思われます。交渉の場にしても第三者が入るのとそうでないのとでは状況が違ってくるでしょう。顔見知りだからこそ状況を汲んでくれるであろうという勝手な思い込みも揉め事の種となってしまうのかもしれません。
個人間の不動産売買で考えられるトラブルとは
不動産売買を個人間で行うことによって生じてくるトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？個人で取引を進めるためには自分たちで官公庁に赴いたりして書類を集めたり色々な行動を起こすことが必要となってきます。
しかし、自分と相手のペースの違いにやきもきとしてしまうこともあるでしょう。いつまで経っても相手方の書類が揃わないとしたら売買に対する意欲の無さの表れと決めつけて、交渉が決裂してしまうことがあるかもしれません。もし密に連絡を取り合っていれば防げたかもしれないこのような事例も、個人同士の取引だからこそ起きてくるトラブルです。
また不動産売買という大きな取引ですから、扱う金額も当然にして大きな額になってきます。どの段階でいくら支払って、残りはいつ支払うのかということを明確に文書化しておくことが大切でしょう。相手が親しい人であればなおさら形式的なことを省略しない方が後々のトラブル回避にもつながります。
契約が成立することばかりに気を取られて忘れがちですが、万が一契約を解除することになった場合の手付金などについての取り決めもはっきりさせてください。一般的に解除する際には買主は手付金を放棄するとされ、売主は倍額を償還するようです。しかし、これはあくまでも一般例でしかありません。契約についてはどうなっているのかということを、きちんと確認しておいた方がいいでしょう。
まとめ
個人間で不動産売買をすることも可能ではあるということが分かってきました。ですが、できることなら仲介業者を通した方が安心で確実なようです。悲しいことに日本には「骨肉の争い」という言葉もあるぐらいですから、大きな取引は人柄を変えてしまうこともありそうなのです。そのような現実を目の当たりにしない為にも、よく考えてから個人間での不動産売買に踏み切ってください。
