土地売買の仲介手数料は安くできるか

土地活用で取引をしている売主として直接売買する場合は、基本的に仲介手数料が発生することはありません。しかし直接取引の場合は、多くの人へ知ってもらうということが難しいのが現状です。

そこで不動産を仲介して土地売買を行います。この場合は仲介しているため、手数料が必要となります。算出方法は従来の仲介手数料の方法と同じです。ただし、契約時に手数料の50%、決済時に残金である50%と分けて支払いする必要があります。その仕組みをわかりやすく説いています。

土地も不動産のための売買には、仲介手数料が発生する

仲介手数料というのは不動産を通じて仲介や取引相手を紹介してもらったときに発生する費用です。これは物件であっても、土地であっても同じことが言えます。不動産を利用して売買するなら、必然的に発生すると考えておきましょう。

例外となるのが、直接売買の場合です。この取引形態は不動産を介して仲介を行わないため、支払いの必要はありません。しかし手数料が発生しないということは、登録から宣伝、手続き関連をすべて自身で行う必要があります。物件ではなく土地の場合、登記や所有権移転といった司法書士の助けが必要になる面があるので、仲介役を立てる方が良いといえますし、どうしても自身で取引するのであれば事前に調べておく必要があるでしょう。それ以外の取引形態であれば売主、買主のどちらも手数料が発生することがほとんどですので、あらかじめ算出しておくとよいですね。手数料の算出方法は200万円以下であれば、土地価格の5%が上限金額となります。400万円以下であれば4%と2万円を合わせたもの、400万円以上であれば3%と6万円が上限金額となります。企業によっては価格別に計算してくれるフォームを設置していたり、早見表を掲載していたりするところもあります。この定められた上限以内であれば、不動産が自由に仲介手数料を取り決めることができるのです。物件ではなく土地売買を検討している方は、不動産を介することをお勧めいたしますし、それには手数料が必要であると覚えておくとよいですね。

ただし費用に関しては、企業によって異なりますのでシミュレーションツールや、実際に問い合わせを行った上で算出しておくとあとになって、資金が足りなくなるということを防げます。

仲介手数料の価格交渉は可能か

余計な費用を発生させたくないため、どうにか仲介手数料を割引してほしい。しかし、初めから無料にしてもらうことを目的として、強く不動産に伝えるのは効果的ではありません。

例えば自身が所有しているものを売る場合、購入するのだから何かサービスをつけるのが当然であり、値引きをして当たり前といわれたらどうしますか?多くの方が気分を悪くするでしょう。それは企業も同じです。コツとしては土地売買に知識がありながら、仲介手数料の交渉を受け付けてくれると、大々的に謳っているところへ交渉を持ちかけるのがベストです。もしくはそれを提示していなくとも、事前にメールや電話などで連絡しておくことで、不動産業者のモチベーションを下げることなく、交渉可否を確認できるといえるでしょう。交渉可能であっても、冒頭の理由から無理に押し通すのは厳禁です。あくまでもこちらからのお願いというスタンスで、値引きをしていくとスムーズにことを運ぶといわれています。ちなみに土地売買の場合は無料にするのは難しく、可能であっても半額程度のようですので、あまりしつこく交渉をするとかえってマイナスイメージがつきやすいとのこと。

交渉の方法としては、相手と対面で話すのではなく不動産を通じて希望を伝えることになります。そのためその物件が魅力的である場合、交渉無しで購入希望の方もでてくることでしょう。売主はできる限り高く買い取ってもらいたいですし、不動産としても少しでも多くの利益がほしいので、交渉無しで提示した方と契約してしまうということも珍しくありません。そうならないように土地の形状や道路との関係性を調べた上で、希望と理由を提示することを進める企業もあります。

正しく理解し、損をしない売買を行おう

売買をするにあたって発生する費用は、土地代金と仲介手数料だけではありません。登録免許税や印紙代はもちろん、司法書士を入れているのであればその報酬も必要となりますので、土地代金や手数料だけで決めるのではなく、視野を広げてみることが重要となっています。また実際にあった例として仲介手数料を無理に値引きすることで、他の手数料が高額になりかえってマイナスになってしまったというケースもあります。売買の際にはこれらを双方が納得するまで話し合い、了解した上で取引をしましょう。

また、交渉をする際の武器を集める必要もあります。単に値引きを希望するよりも、値引きを希望する根拠や理由を細かくすることで売主や不動産も納得してくれ、交渉に応じてもらえるようです。根拠としてよく使われるのが、地盤の高低差や傾斜、障害物の有無や接道幅などです。但し、これらを素人が一から調べ上げるのか厳しい面もありますので、プロへ依頼するのも有効な手段でしょう。プロであれば正しい手法や、値引きの有無、相場を熟知していますので損をしない取引が実現できるのではないでしょうか。

また値引きの事例やエリアごとの相場を説明してくれる企業や不動産もありますので、これから交渉を検討している方は検討してみてください。もちろん見積もりや相談も承っているので、不動産が頼りにならない場合は活用ください。土地の購入というのは、物件込みよりも安価で済みますし、自分の好きなように建築できるという無限の可能性を秘めています。その夢を実現するためにも仲介手数料の算出方法を始めに、正しい知識をもった上で挑んでいただければとおもいます。

まとめ

すでに建築されている物件だけではなく、土地売買の際にも発生する仲介手数料。このコストを抑えるためには慎重に不動産業者を選択する必要があります。無理な取引はせずに、こちらがお願いしているというスタンスを貫くことで、お互いが気持ちよく売買できるといっても過言ではありません。

土地売買で発生する仲介手数料は、物件のケースと異なり、契約時と決済時に50%ずつ支払うという特徴がありますので、取引を検討している方はぜひ参考にしてください。