東京で仲介手数料無料の不動産屋を利用するなら注意すべきポイント

かつての不動産の常識では、土地や建物を何らかの形で取引する際には不動産業者に一定の仲介手数料を支払うことが当たり前になっていました。しかしながら、ここ数年は不動産業者も競争が激しくなり、とくに東京の業者で仲介手数料を無料にするところが主流になりつつあります。

本来なら支払うべきはずの仲介手数料がなぜ無料にできるのでしょうか。仲介手数料そのものの仕組みから解説するとともに、無料にできる理由やユーザー側の注意点についてまとめました。

名目が違うだけの場合もある!?

まずは、不動産取引における仲介手数料の意味について解説していきましょう。

不動産業者は、売り手側と買い手側から支払われる仲介手数料によって利益を得ています。仲介手数料は、「物件の売買価格の3パーセントに6万円を足した金額」が相場になっており、簡易計算式によって算出することができます。パーセンテージだけを見るとそれほどの金額ではないように感じられるかもしれませんが、土地や建物はそもそもの価格が非常に高価であり、それに付随して仲介手数料も高額になっていきます。仮に3000万円の建物をシンプルに売買した場合、不動産業者には差引およそ150万円以上の手数料が支払われることになります。

不動産取引では通常、買い手と売り手の間に不動産業者が入ります。まさに取引を仲介することになるのですが、この際、買い手と売り手の両方から仲介手数料が入ることを専門用語で「両手間」といい、どちらか一方からしか手数料が入らないケースを「片手間」といいます。

手数料が無料になるのは、いわゆる「両手間」のケースであることがほとんどです。つまり、買い手側と売り手側のどちらかの手数料を無料にしているということで、不動産業者の利益がゼロになることはありません。東京の不動産業者に手数料無料のところが多いのは、都市部のほうが不動産取引が活発に行われており、一部の手数料を無料にしたとしても充分に採算がとれるためです。

ここまでがシンプルな「仲介手数料無料」の仕組みですが、なかにはもっと複雑な仕組みで無料化を実現している業者もあります。ただし、その場合は手数料が取引諸費用に変わったりと名目だけが変更されただけという可能性もあるため、取引の際は必ず契約内容をよく確認のうえ、少しでも不審な点があればただちに業者に問い合わせるようにしましょう。

周辺商材に縛りがあることも

不動産売買を行う際にベースとなる情報商材。たいていは不動産業者から配布されますが、東京にかぎらず、仲介手数料無料を謳う業者の中には不自然なバイアスのかかった商材ばかりを配布するところも少なくありません。
「バイアスのかかった商材」とはつまり信憑性に乏しい商材のことで、健全な不動産運用の参考にならないどころか、取り返しのつかない損害を被ってしまう場合もあり、周辺商材のラインナップにはとくに注意が必要です。

なぜ、手数料無料の不動産業者の商材に縛りがかかりやすいのかというと、それは、「特定の商材を配布することで手数料の無料化が成り立っている」からにほかなりません。

携帯電話の契約などでも、同一の端末を一定期間使用することで手数料が割引されたり、ポイントが余分に付加されたりという特典がつくケースがあります。

これと同じ仕組みが不動産業者と管理会社の間でもはたらいており、業者としては特定の商材を取り扱うことにより手数料無料化によって本来生じるはずの損失をカバーできるような形式になっているのです。

この仕組みそのものはある意味で非常に合理的なものであり、決して違法ではありませんが、クライアントにとっては取引を行ううえでの情報源が限定されることを意味し、公正な判断が難しくなってしまいます。

手数料が無料であるかどうかにかかわらず、不動産売買の際には必ず周辺商材の種類と信頼性を入念にチェックし、無料というキーワードのみに踊らされないようにしましょう。

初心者のうちは不動産業者にいろいろと問い合わせを行うことは気が引けるかもしれませんが、資産運用で損をしないためにぜひとも知っておくべき情報ですので、遠慮せずに疑問点はストレートにぶつけるようにしましょう。

無料ということだけで飛びつくのは危険

手数料無料と聞くと、ついすべての面でお得であるように錯覚してしまいますが、決してそんなことはありません。

無料であるということは、無料を可能にするための仕組みが必ず存在するということであり、その部分に着目せずにただ「無料だからお得である」とだけとらえてしまうと気づかないうちに損をしてしまいかねません。

前述したように、手数料が無料になるのは、基本的には売り手と買い手の双方から手数料をとる「両手間」形式の取引にかぎられています。本来なら両者からもらうはずの手数料を、片方からしかもらわないことで、もう一方から見れば手数料が無料になっているように映る、ということです。不動産業者にとっては手数料が大きな収入源になっているのですから、それを見す見す手放すようなことをするはずがありません。はじめて不動産売買を行う方はまず、そのあたりのからくりについて充分に把握しておく必要があります。

いわゆる「両手間」のケース以外で手数料が無料になる場合は、周辺商材が限定されたり、取引のレスポンスがやや遅かったりと、何らかの条件がトレードオフになっている場合がほとんどです。手数料の無料化そのものは法律できちんと認められたことであり、グレーゾーンでも何でもないため合法な行為ではありますが、ただ、商材が限定されてしまうと実際の不動産運用において情報が大きく偏ってしまうため、結果的に手数料無料化ではカバーしきれない損失を被ってしまうケースが多いのも事実なのです。

そのため、つい手数料が無料だと見るとそこにのみ目がついてしまいがちですが、「なぜ無料にできるのか」という部分まで考えをめぐらせたうえで、自分に合った不動産業者を選びましょう。

まとめ

ネットで検索すれば、東京で仲介手数料を無料にしている不動産業者はすぐに見つかります。ただ、情報商材に縛りがあったり、ほかの名目で料金が上乗せされていることもあるため、無料というキーワードに踊らされないように気をつけましょう。