今後の不動産売買について考えよう

家を売りたい、買いたいとお考えの方も多いことでしょう。少しでも高く売りたい、少しでも安く買いたいと思うのは当然のこと。不動産売買について、予め知識を持っておくことも成功のポイントです。時期によっても価格は変わりますし、人口減少が進むと不動産価格も変動する可能性があります。また、気になる仲介手数料は今後どうなるのか。これらの知識を仕入れて、不動産売買に役立ててみませんか。

不動産売買にいい時期とは?

不動産売買は3月、9月が最も売買の盛んな時期となります。この2か月は転勤や異動があり、長期に家を空けるため維持管理を考えて売買を選択する方が増えます。長期間、持ち家を空ける場合は、賃貸にすることも考えられますが、借り手が見つからないとか、貸した後のメンテナンスが面倒などといった理由から、売ってしまおうと考える方が多いのです。また、転勤が長引きそうだと、転勤先で家を買おうと考える方も多くいます。

このように、3月と9月は、売買ともに活発になります。買い手には売り出し物件が増えるため、多くの物件を比較検討できるメリットがあります。また売り手にも需要が多いので高値で売ることができる可能性が高まります。特に3月は、各不動産会社が決算を迎えるため、自社で開発した新築マンションや戸建てを、値引きして販売しようとする所が多いようです。物件によってはかなり大幅に値引きしたり、モデルルームの中のインテリアや家具付きで販売してくれるところもあります。これは3月、9月に限ったことではありませんが、不動産は新築であっても建てられた瞬間から、経年劣化が始まっています。また、人が住まない期間が長ければ長いほど家は傷んでしまうので、定期的なメンテナンスが欠かせません。メンテナンスには経費がかかります。そこで、不動産会社は手持ちの不動産を早く売ってしまいたいのです。

通常、不動産は中古よりも新築の方が価格が高いですが、この時期なら新築でも破格の安さで不動産を手に入れられるかもしれません。そしてゴールデンウィークや三連休、夏休みなどの長期休みには、家族で住まい探しへ出かける家族が多いため、買い手が見つかりやすい傾向にあります。また、市場が活性化する時期に限定して、仲介手数料無料にする不動産会社もあります。

東京の人口が減ると不動産の価値はどうなるの?

現代は、少子高齢化の時代です。現在の日本の総人口は、平成29年10月現在でおよそ1億2672万人で、前の年の同じ月に比べて、22万人も減少しています。そして、これは今後も変わらないでしょう。日本最大の都市、東京も例外ではありません。3年後のオリンピックの影響で、一時的には東京に移り住む人は増えるかもしれません。しかし、その後は減少の一途をたどると思われます。では、東京の人口が減ると不動産の価値はどうなってしまうのでしょうか。

当然、人口が減ると言うことは、不動産を売買する人が減ってしまうということになります。家を買いたい人が減ってしまえば、不動産市場は先細りになり、不動産会社は倒産してしまいます。そこで、売り上げを上げるため、不動産会社は安い住宅をたくさん作って売ろうとするでしょう。東京都の不動産は、その他の道府県に比べたら、圧倒的に高額です。不動産と一口に言っても、マンション、戸建て、土地など様々な不動産がありますし、一概には言えませんが、東京で50平米の2LDKのマンションと地方の120平米土地付き一戸建てが同じ値段だと言うこともあり得ます。それくらい東京の不動産は高いのです。しかし、人口減少により、安い住宅がたくさん供給されれば、買い手市場となり、市場が活性化します。家が欲しい人に取っては嬉しい状況ですね。

住宅の安さが起爆剤となって、東京に転居してくる人が増えてくるかもしれません。では、一方家を売りたい人にとってはどうなるでしょうか。当然、新築住宅も下がっているのですから、中古の家を売ろうとするとかなり値引きをしなくてはなりません。査定でもかなり低い金額が提示される可能性があります。このように、売り手市場にとっても東京の人口減少は深刻な問題だと言えます。

仲介手数料は今後どうなるのか

最後に、仲介手数料について見ていきましょう。仲介手数料とは、不動産の売買が成立した際に、不動産会社に支払う手数料を指します。不動産のチラシの下に「売り主」「代理」「仲介」と書かれているのを見たことがありませんか?「売り主」とはその会社が所有している家や土地を売却するので、仲介手数料はかかりません。一方、「代理」の場合は売り主の代理人という意味なので、仲介手数料は、売り主との取り決めによりかからない場合もありますが、基本的にはかかります。

そして、「仲介」の場合は不動産会社が売り主と買い主の間に立って売買を行うため、仲介手数料は必ずかかってきます。手数料の金額については物件の価格によっても変わってくるため、ここでは省略いたします。ただ、家というのは総じて高額な買い物です。例えば3,000万の家を買う場合は、96万円もの手数料を支払わなくてはなりません。96万円とは、中古の自動車なら余裕で買える金額です。また、新居のインテリアや家具もかなりいい物が買えるでしょう。決して看過できない大金ですよね。では、仲介手数料はどうなっていくのでしょうか。先ほどご説明した通り、今後日本の人口が減少していけば売り手も買い手も減少し、不動産会社はピンチです。

では、どうするのか?当然、競争相手に勝つためのサービスが必要となってきます。そこで、仲介手数料無料にする会社が増えてきます。20年ほど前までは、仲介手数料が無料になるなど、誰も考えてもいませんでした。家を買ったら、売り主の物件ではない限り、仲介手数料を支払うのが当たり前だと考えられていたからです。仲介手数料を無料にする会社は、今後もどんどん増え続けると思われます。

まとめ

いかがでしたか。不動産の売買は高額ですから、失敗は許されません。「こんなはずではなかった」と後悔しても、後の祭りです。そして、不動産は縁ともよく言われます。不動産売買のタイミング、今後の人口減少に伴う不動産会社の動き、仲介手数料手数料の有無にも注目して、あなたに合った不動産を探してみてください。