不動産売買における、仲介手数料をうまく値引きしてもらう方法

不動産会社のサイトで、「手数料無料」「○%割引き」という広告を見たことはありませんか。仲介手数料は成功報酬ともいわれ、売買契約で唯一、不動産会社の利益になる部分なのに、なぜ仲介手数料無料や割引をして経営していけるのでしょう。利益を削っても経営していけるのなら、手数料として請求される金額は、無料や割引きを謳い文句にしている会社でなくても、割引き交渉の余地はあるのでしょうか。そんな疑問に答えるべく、詳しく調べてみました。

値引きできるケースにはどんなものがある?

交渉の余地がある取引きは、大きくわけて4つのパターンがあります。買い主だけ仲介手数料が無料か割引きされるパターンは、売り主から利益を回収するので、買い主側に無料などの提示が可能となります。買い主と売り主の双方とも仲介手数料が割引きになるパターンは、半額だとしても双方から受け取れば、それなりの利益になります。

新築物件で買い主の仲介手数料が無料か割引きになるパターンは、新築物件は売り主が業者になるので、そこから利益を得られるためです。買い主が業者のため、売り主の仲介手数料が割引きになるパターンは、やはり業者から利益が得られるので、割引きなどが適用されることがあります。どのパターンでもすべてが無料となるわけではなく、どこかの部分で利益を得られる場合に限り可能となるものです。

どれくらいの金額が値引き可能?

仲介業者には「両手」「片手」という業界用語があり、上限いっぱいの手数料を売り主と買い主の両方から支払いを受ければ「両手」、どちらか一方からの支払いを「片手」といいます。「両手」が利益の最高額で、その半分の「片手」もよくあることなので、その範囲でなら値引き交渉の余地はあるでしょう。まず、売り主と買い主、両方共に無料となることは、利益がゼロになってしまうので、ありません。

仲介手数料無料となるのは、もう一方から必ず支払いを受けられる時だけです。一番多いパターンは、「片手」にあたる金額程度を回収できる範囲で、半額や○%割引きなどが提示されます。いずれも買い主側に減額を提示することが多く、これにより契約の成立を高めることが目的です。

誠実な対応を心がけたうえで、値引き交渉に挑戦

仲介手数料を減額できることは、あまり知られていません。業者も利益確保のため、実際には上限の金額だとしても、特に説明なく請求してきますので、何の疑問も持たずに支払う人がほとんどです。不誠実な業者では、「法律で決まっている金額なので」と言って、疑問を持たれないようにダメ押しすることも。

安ければ安いにこしたことはありませんが、これがなければ業者は利益がなくなってしまうので、安易に値引き交渉を行うのはご法度です。最悪の場合は不誠実な買い主として契約を断られてしまう可能性もありますので、無理な交渉はやめましょう。取引きのパターンをしっかりと見極めて、交渉の余地があるか、あるならばどれくらいかを判断して、良識を持って行動してください。

まとめ

仲介手数料の値引き交渉ができるのはわかりましたが、なかなかハードルの高い問題です。パターンを見極めるには、それなりの不動産知識が必要ですし、利益を削ってくれというのは気が引けます。取引きを見極めるのが難しい時は、値引き交渉ができる取引きかどうか、業者へストレートに聞いてみてはいかがでしょうか。相手はプロでこちらは素人ですから、策を弄するよりも、はっきりと聞いてしまったほうが誠実に感じられます。