「契約書」を読んだことはありますか。どんな契約内容でも、難解な文章が書かれていて、読んだことがないという人が大半を占めると思います。契約書に書かれている内容は絶対で、もし高額な契約書に、自分に不利な内容が書かれていても、締結後では変更が困難となってしまいます。
契約は、利益を受ける一方で責任を追うことも意味しており、高額な不動産売買の契約では、なおさら注意しなければいけません。重要なポイントは、どんな部分なのでしょうか。
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不動産の売買契約にルールはあるのか
基本的に法律や公序良俗に反する点がなければ、不動産の売買契約にルールはありません。つまり、その点を押さえてさえいれば、買い主側に不利な内容でも、不服を訴えない限り有効となってしまいます。高額になればなるほど、売り主と買い主の信頼関係が重要となり、内容をよく確認せず締結してから気づいても、変更や解除はほぼ不可能といえます。
例外として「クーリングオフの解除」、履行前ならば適用できる「手付解除」、天災などの消失で手に入れることができない場合の「危険負担の解除」、契約書に明記されなかった瑕疵に対する「瑕疵担保責任に基づく解除」、ローン特約などの「特約の解除」、双方の意向で行うことができる「合意の解除」などは、締結後の解除が可能です。
どのような契約を結ぶのか
不動産会社などから重要事項説明を受けたあとで、契約となります。売り主と買い主とで契約書を読み上げて確認し、双方が合意に至れば、契約締結となります。契約時に必要なものは、購入代金の約20％となる手付金、契約書に貼付する印紙、印鑑、不動産会社への仲介手数料、本人確認書類です。犯罪収益移転防止法により、不動産会社や売り主へ、就業証明や取引き目的など他の書類が必要となる場合もありますので、契約前に確認しておきましょう。
仲介手数料は契約時に支払うことが一般的で、金額・支払い方法などが記載された媒介契約書をよく読み、不備がないように準備してください。契約の基本は共通していますが、物件により違いがあることもありますので、疑問や不安を解消した上で契約に臨みましょう。
売買契約をする際に注意すべきこと
自己責任が基本の売買契約は、自分で自分の身を守らなければなりません。契約書を隅々まで読み込み、すべてを理解した上で契約をしてください。内容が不明確な文章は、特に要注意。必ず不動産会社に確認をして、どんな内容なのか明らかにしておきましょう。買い主側に著しく不利な内容や、読み違えを誘うような内容の場合は、個人で購入する個人利用物件に限り、消費者契約法の適用を受けられることもあります。
また、売り主が不動産会社の場合は、プロと素人とのギャップを埋めて公正な取引を成立させるために、通常とは異なる制限があります。契約書の中に、制限を超えるものがないかも、しっかりとチェックしましょう。売り主が誰かということも、併せて確認が必要です。
まとめ
「自己責任」だと言われると、重い責任を背負わされそうですが、普段の行動では意識せずに負っているはずです。大切なのは、契約書を読み、理解すること。契約書は法に守られた絶対的なパワーを持っており、売り主側を守るだけでなく、買い主側を等しく守る力にもなります。正しく利用すれば自分の味方となるので、記載事項をすべて把握して、自分の力となる契約を結ぶように努めてください。
