不動産売買にかかる、手数料の計算をしてみよう!

良い不動産会社がみつかり、希望通りの物件にめぐり逢い、喜び勇んで契約をしようとして、諸費用の多さに驚いた、という話はよくあります。契約の前後に支払う、仲介手数料を含めた諸費用は、売買価格の約10%といわれており、ローンなどには組み込めないものなので、請求された時に現金で支払わなければなりません。余裕を持って事前に準備しておきたいものですが、いったいどれくらい必要になるのでしょうか。

不動産売買に必要な手数料にはどんなものがある?

不動産会社に仲介をしてもらうと、成功報酬として「仲介手数料」を支払います。上限が物件価格のおよそ4%前後と、かなり高額になり、契約時に現金で支払うのが一般的です。その他にも契約前後で支払う諸費用があり、契約書に貼付する印紙税、消費税8%、ローン事務手数料、ローン保証料、火災保険料、抵当権の登録免許税、建物の登録免許税、土地の登録免許税、登記手数料、建物の固定資産税、土地の固定資産税、建物の都市計画税、土地の都市計画税、建物の不動産取得税、土地の不動産取得税など、事前に準備をしておいた方が良いでしょう。

すべてを含めた諸費用は、購入金額の10%を想定していれば、急な請求でも慌てず契約をすることができます。

簡単な、手数料の計算方法

法律で定められた上限の算出方法は複雑で、特殊な形です。価格帯に対してかかる金額が決まっており、まず200万円までに5.4%、200万円から400万円までに4.32%、400万円以上で3.24%です。最終的に、各価格帯の金額を合計したものが、仲介手数料となります。例えば購入金額が1000万円の場合は、(200万円分×5.4%)+(200万円×4.32%)+(600万円×3.24%)=38.88万円となります。

簡単な方法として、(購入金額×3%+6万円)×消費税8%で考えると良いでしょう。購入金額が上がれば、同じように上がっていきますが、購入金額が倍だからといって、そのまま倍にはならない算出方法なので、注意が必要です。

業者に頼む前に、まずは自分で計算してみよう

あくまでも法律で決められた上限を算出する方法なので、これ以上の金額を請求されることはありません。突然、請求されると驚く金額ではありますので、自分で事前に上限金額を割り出して準備をしておけば、余裕を持って進められます。最近では手数料無料や低く抑えられた金額で仲介をしてくれる会社もあるので、自己資金が少ない人や出費を抑えたい人は、仲介業者選びの基準に入れても良いかもしれません。

また、違法な請求事例として、諸費用の中に名目が不明な項目を潜り込ませて、利益をあげようとする業者がいます。契約時に支払う項目はほぼ決まっているので、成功報酬の金額だけでなく、諸費用の項目にも目を配り、不明な点は契約前に説明を受けてください。

まとめ

素人にはわからないことだらけの取引きですが、自分の取引きですので、業者任せにせず、最低限の知識だけでも身に付けて、自分の身は自分で守れるようにしましょう。何が行われているのか、この先は何をするのか、程度は把握できるようにした方が、余裕を持って進められます。自分の一生を左右する大きな買い物ですから、すべてが想定内に収まるように、しっかりと準備をして、大切な契約に備えてください。