不動産を購入したときにかかる税金の種類とは

不動産の購入にも税金がかかります。土地あるいは家というものは、人生でそうなんども購入することができない高額な買い物ですから、その税金も当然ばかにできない金額になってしまいます。限られた予算の中で上手にやりくりしたいと思えば、仲介手数料無料かどうかに注目するのも一つではありますが、税金についても、しっかりと学んでみませんか。

不動産取得税とは?いくらかかるのか

最初に、不動産取得税についてご説明します。不動産取得税とは、その名の通り家や土地など、不動産を買ったときにかかってくる税金のことです。ここで注目しておきたいのは、「取得した時に1回だけかかる税金」ということです。固定資産税などは購入してからは、毎年支払う税金ですが、不動産取得税は購入した時にだけかかる税金です。ただし、契約の時に支払うのではなく、およそ購入後3~6カ月後とされています。

物件を購入して引越しも無事に終わり、少しずつ生活が落ち着いてきたころにやってくる税金という訳ですね。取得税のことを忘れていると、住宅ローンの支払いに狂いが出てしまう恐れもありますので、ぜひ覚えておきましょう。また、新築住宅の場合は支払時期がもっと遅くなることもあります。固定資産税の評価を出すのが遅くなるからなのでしょうか。課税対象となるのは、住宅の購入の他、土地を買って新築住宅を建てるとき、あるいは家の増改築を行うとき、又は住宅を贈与する時です。税率は、建物と土地に分かれ、建物の場合は固定資産税評価額から1200万円を引いた額に3%をかけた金額となります。例えば3000万円の評価額の家であれば不動産取得税は54万円となります。

しかしこの計算が成り立つのは平成30年3月31日までです。それ以降はかける割合が3%ではなく4%となります。3000万円の物件ならば72万円です。一方土地の場合は固定資産税評価額の2分の1に3%をかけた金額から控除額を差し引いた額になります。こちらも、平成30年3月31日以降は2分の1をかけずに、4%をかける金額に変更になります。また、税金ですから支払う場所は不動産会社ではなく、銀行などの金融機関で納付書で支払うことになっています。

物件購入に消費税がかかる!?

次に取り上げるのは、消費税です。私たちは普段、食材や衣服、日用品など、いろいろな物を購入して生活しているわけですが、そのほとんどに消費税を支払っています。現在8%の消費税が将来は10%に上がると言われているので、気になっている方も多いことでしょう。では、不動産を購入する場合は消費税はどうなるのでしょう。不動産会社から家を購入したり、家を建てる場合には消費税が係ります。しかし、土地には消費税はかかりません。それはなぜなのでしょうか。

これはあくまで個人的な感想なのですが、いわゆる建物は「消費」されていきます。経年劣化といって、いくら入居時にはピカピカの新築だったとしても年を経るごとにあちこちにキズや汚れが付いたり傷んだりしてきます。汚れや痛みがひどくなってくれば、リフォームや建て替えも必要となってくるでしょう。一方、土地はいつまで経っても経年劣化がありません。そこで、消費する性質ではないという理由から、土地には消費税がかからないのではないでしょうか。また、住宅の購入でも、それが個人間の取引であった場合は非課税となります。例えば、中古住宅を知り合いから購入する場合などです。消費税は事業者が国に納める税金です。ですから、個人は事業者と見なされないため、消費税がかからないとされています。

しかし、個人間売買は面倒な手続きを全て自分でやらなくてはなりませんし、何かトラブルが起きた場合は解決するために第三者を介したりと、非常に大変です。そして、家を売ってくれるような方が身近にいるという方がレアケースでしょう。ですから、多くの不動産取引では、「土地は非課税、家は課税」と覚えておくと良いでしょう。

印紙税って何?いくら必要なの?

収入印紙とは、国が税金や手数料を徴収する場合に使われる手段です。そして、不動産売買に発生する印紙税とは、売買契約書や住宅ローン契約書にかかる税金のことです。印紙税は、その契約書に記載された金額によって細かく分けられています。契約書に記載された金額が一万円未満であれば、非課税となります。しかし、不動産の購入で一万円ということはあり得ませんね。現実的な数字で見ていきましょう。例えば、1,000万円超5,000万円未満の場合は印紙税は6万円とされています。

そして、印紙税は売買契約書も住宅ローン契約書も同じ金額です。ただし、100万円超200万円以下、及び200万円超300万円以下、300万円超500万円以下の3つの区分においては、両者の金額が変わってきます。これら3つの区分では売買契約書の印紙税は一律2,000円なのですが、住宅ローン契約書の印紙税は、100万円超200万円以下で400円、200万円超300万円以下で1000円、300万円超500万円以下で2,000円となっています。ちなみに、印紙税が最も高いのは「50億円超」でそれぞれ60万円となっています。また、契約書に金額の記載がない場合にはそれぞれ200円となっています。契約書に金額の記載がないというのは、非常に稀なケースだと思いますが…。

印紙税は売買契約書と住宅ローン契約書の両方にかかってくる税金ですから、それなりの金額になります。契約の際は「やっとマイホームが手に入った!仲介手数料無料だったし、お得な買い物だったなあ」と、舞い上がってしまいがちですが、印紙税のことも視野に入れて、予算に組み込んでおくようにしましょう。また、収入印紙が契約書に貼られているかも、きちんと確認するようにしてください。

まとめ

不動産購入にかかる税金について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。「色々な税金がかかるんだなあ」と驚かれた方も多いかもしれません。「仲介手数料無料」といううたい文句だけで安易に契約してしまうと、その後結構なお金がかかることに驚くことに。今後消費税が上がる可能性も指摘されていますので、それが不動産売買に影響してくるであろうことは、想像に難くありません。今後の政府の動きにも注目しながら、購入にかかる税金についてしっかりと身につけておくことをお勧めします。