東京で仲介手数料を値引きにできる不動産屋比較

家を売りたい、買いたい!部屋を貸したい、借りたい!そんなときに頼りにするのが不動産会社です。東京に星の数ほどある不動産会社の中からあなとの望みを叶えてくれる不動産会社の見分け方を教えます。仲介手数料の値引きなども大きな魅力の一つですが、それだけで決めてしまうには早すぎます。日々の暮らしを決める大切な不動産取引、その不動産取引を成功させるチェックポイントをお伝えします。

東京の不動産屋はどれくらいある?

まずは、東京の不動産業について知っておきましょう。東京の不動産価格は現在、2020年の東京オリンピックや外国人の投資、経済政策の「アベノミクス」の影響などを受け高騰を続けています。その流れの中で東京の宅地建物取引業者(不動産会社の一部)数は平成26年度から増え続けており,平成28年度でおおよそ24,000前後あります。この数字は不動産業の中の、売買・仲介業の数字で、不動産業全体の数字を示すにはこのほかに賃貸業、管理業など様々な業者数を加えなければなりません。

もう少し説明すると、私たちが不動産の売買や部屋を賃貸するときに関わる不動産屋さんが宅地建物取引業者になります。このサイト内で不動産会社と呼ぶのは主にその宅地建物取引業者なので、その数を示しました。そのほかの不動産業として、住宅やビルの大家さんが賃貸業者で、分譲マンションの管理や賃貸物件の管理業者などが管理業者となります。東京の宅地建物取引業者数は日本で一番多く、二位の大阪(おおよそ12,000業者)以外とは、一桁から二桁の違いがあります。新規の宅地建物取引業免許の平成28年度申請及び免許件数も全国の中で東京が一番多く、免許件数で新規1,444件となっており不動産会社が増え続けていることがわかるでしょう。

東京は全国で一番不動産会社の多い都市です。主要な駅前をみるといかに多いかがわかります。あなたが不動産取引をしたいと思ったら、この増え続ける不動産会社の中から、暮らしを左右する家の売買や部屋の賃貸を決める良きパートナーとなる不動産会社を見つけなければなりません。家の売買などは高額になります、「仲介手数料半額」や「仲介手数料無料」などの値引きは、大きな魅力の一つです。仲介手数料の値引きも含めて、不動産会社の賢い選び方を考えていきましょう。

不動産によってサービスは違う?

不動産会社の業務には、「仲介業務」・「賃貸業務」・「管理業務」・「サブリース業務」など様々なサービスがあります。「仲介業務」は不動産売買の場合は売買に売主・買主双方の立場に立ち賃貸物件の場合は貸主・借主双方の立場に立ちそれぞれの契約が成立するまでの業務を遂行する仲介業者です。

「賃貸業務」は、ビルや家や部屋のオーナーや大家さんがビルや家や部屋を貸す業務になります。「管理業務」は、借主が入居した後の入居者対応、苦情対応、修繕対応などを管理をする業務になり、その業務範囲は様々で依託内容により業務も変わります。「サブリース業務」は不動産会社がオーナー・大家さんから不動産を借り上げ貸主となり借主に貸す業務です。借主募集から入居、入居後の管理業務まで行いオーナー・大家さんには決められた賃料が支払われます。不動産会社にはこの業務を二つ、三つと兼ねている会社もあります。まずは、自分の求めている業務・サービスを行っている不動産会社を知ることをはじめましょう。

今回は「仲介業務」の仲介手数料をメインにより細かく説明します。不動産会社の物件に対する「取引様態」により仲介手数料が変わってきます。取引様態は大きく分けて三つの様態があるので説明します。

1.「売主」は、不動産会社が自ら所持している物件なので、仲介手数料が発生しません。
2.「代理」は、売主の代理人の立場です。原則は仲介手数料が必要ですが、売主との契約内容により不要の場合もあります。
3.「仲介」は、売主と買主の間で仲介をするので仲介手数料が必要です。ただし企業努力などにより「無料」「半額」の値引きを可能としている不動産会社もあります。不動産物件を買うもしくは借りる場合に取引様態を確認する事は大切なことです。

どういう不動産を選ぶべきか

家の売買や部屋の賃貸などの不動産取引は暮らしに、時には人生に関わる大きな取引です。そのため、あなたのために親身になって考え、信頼できる不動産会社をこの東京の数多くある不動産会社の中から選ぶことがとても重要になります。不動産会社は多種多様な業務を扱う会社が数多くありますので、いきなり手短な不動産会社に問い合わせるのではなく自分で調べることから始めましょう。

まず、自分の求めている業務は何かを確認しましょう、ここでは「家を売る」を例にして説明していきます。家を売るのであれば、仲介業務、管理業務などの不動産業務の中の仲介業務になります。仲介業務を扱っている不動産会社にも様々な特色があります。広範囲にわたる様々なネットワークを持っている会社や地元密着型の地域の情報に詳しい会社などです。これらの情報はインターネットで調べたり近隣の評判などで集めます。また、家を売る場合はインターネット上の査定サービスの利用も考えられます。信頼できる不動産会社、数社から査定してもらうことが可能です。

このようにして何社かの不動産会社に絞り込まれてきたら必要に応じて、各不動産会社の基本情報を確認しておきましょう。インターネットなどで調べられる、宅地建物取引業の免許番号からは免許の更新回数や宅地建物取引業者、名簿からは過去の行政処分の状況など不動産会社の概況を知ることができます。つぎに各不動産会社の営業担当者と相談しましょう。相談の中で、その不動産会社はこの地域の物件の売却力の強い会社か、親身になって考えてくれる信頼できる会社・担当者かを見極めましょう。

そのためには、その不動産会社がどのように査定額をはじき出したか?どのような販売計画を考えているのか、過去の売却例は…など納得のいくまで営業担当者と話し合いましょう。そして、信頼関係が築けた営業担当者に売却を任せましょう。ただし、一つに絞る必要はありません、数社に任せた方が良い場合もあります。

ここまで売る場合を例に取り説明してきましたが、買う場合にも「信頼関係が築けた不動産会社・営業担当者」をつくることが大切であることに変わりはありません。買う場合については、自分の望む物件があればその取引様態を確認する事も大切です。取引様態には前述の売主・代理・仲介とあり、その様態により仲介手数料が発生しなかったり、無料等の値引きが可能になったりするからです。

まとめ

数多くある不動産会社から自分の不動産取引をよりよい条件で成功させてくれる会社を見つけるには努力が必要です。不動産会社の特徴、たとえば幅広いネットワークを持っているのか?地域密着型でその地域の詳細な情報を持っているのか?仲介手数料の値引きは可能か?などを見極めて、営業担当者と納得のいくまで相談し、誠実な不動産会社・営業担当者と信頼関係を築くのが不動産取引の成功の秘訣です。