不動産売買の悪質な例について知っておこう

不動産の勧誘がうるさい!預り金を返してくれない!など不動産売買には悪質な不動産会社がつきものです。そんな悪質な手口に騙されない方法、騙されたときの対応策をお教えします。相手の手口を知っていれば、騙されずによりよい不動産売買契約の成立にたどり着けます。併せて、トラブルに巻き込まれないためには信頼できる不動産会社と取引する事が大切です。信頼できる不動産会社の見つけ方も教えます。

物件の売買を勧誘される

不動産の売買をする場合の悪質な例を知っておきましょう。知っていれば実際に利用する際、騙されていると判断できることに繋がります。まずは、投資用マンションの勧誘です。不動産会社から、「投資用マンションの購入」の電話がかかってきます。購入意思がないため断っても、何度も電話がかかってきたり、夜遅くに勧誘の電話がかかってくるなど非常に迷惑な事例です。この場合、この勧誘に乗って買ってしまった場合は仲介手数料を払うことになり、次には売りつけられたり、架空の取引に仲介手数料を払わされたりする可能性があります。このような、はっきり断っているのに長時間電話の勧誘、生活を害する勧誘、また架空の取引などは宅地建物取引業法で禁止されています。迷惑行為が続くような場合は警察に相談しましょう。

つぎに、マンション買取の勧誘です。不動産会社Aから、「所有マンションの売却」の電話がかかってきます。好条件での買主Bがいると提示され、媒介契約を締結しようと勧誘してきます。すると不景気などを理由に即売却したいのならと売却価格の引き下げを求められ、引き下げた価格で買主Aと売買契約しようとすると、言葉巧みに不動産会社Bとの売買契約を締結させられてしまいます。売買契約後、おかしいことに気づき解約を申し出ると高額の違約金を請求されます。

このような場合は、不動産会社の口約束は信用せず、必ず書面確認などをして、このような契約をしないように注意しましょう。電話などでの勧誘は信頼できないことの方が多いと考え、はっきりと断ることが大切です。その上で迷惑行為が続くようなら不動産関係機関に相談するなど対応を考えます。また、安易な契約などはしないことが大切です。

不動産会社に支払った預り金を返してくれない

前項では、悪質な不動産売買の例として「不動産売買の勧誘」を取り上げましたが、今回は不動産売買でのトラブルの多い「預り金を返さない」の例を挙げます。まずは賃貸の場合から紹介します。例えば部屋を借りたいと思い内見して気に入った物件があり、不動産会社から申込金として10万円を請求され支払ったとします。その後数日考え、もう少し検討したいと思いキャンセルをして申込金の返還を申し出ると、「審査が終わったため、申込金の返還は出来ない」との不動産会社かの返答を受けて申込金を返して貰えない、というのが手口です。この場合、契約前に申込金を受け取ることは違法になりますので各都道府県の「宅地建物取引業免許に関する窓口」に相談することをお勧めします。ここから、不動産会社に対して行政指導、免許の取り消しなどが出来るからです。

次の例はマンションの購入についてです。不動産会社から良い物件を紹介され気に入ったので購入の申し込みをした際に、預り金を請求され後日支払ったというシチュエーションで考えていきます。その後考え直し、キャンセルを申し出ましたが、売買契約前なので預り金の返還を請求したが、返して貰えないというのがよくあるトラブルです。この場合も、賃貸物件の例と同じで宅地建物取引業法で禁止されている行為です。預り金は成約しなかった場合は返還しなければなりません。対応としては賃貸の例と同じく、各都道府県の「宅地建物取引業免許に関する窓口」に相談する、不動産会社に機関へ相談することを告げておくようにしましょう。

良い不動産会社がある一方で、悪質な不動産会社があることも確かです。不動産会社は買主・売主・貸主・借主の不動産に対する知識がないことにつけ込んできます。疑問や不満がある場合は鵜呑みにせず調べてみて、だまされないように知識をつけることが大切です。

不動産売買でよくあるトラブルにあわないようにするためには

ここでは不動産売買を行う中で、どんなトラブルがあり、トラブルに遭わないためには何をして、どこを注意するべきかを解説していきます。まずよくあるトラブルとしては、「契約の解除」と「瑕疵問題」が挙げられます。「契約の解除」のトラブルの例としては、売買契約後に買主が手付け放棄で契約の解約を希望したのに、売主が「履行の着手」を理由に拒否されたというものです。「契約の解除」のトラブルは、売買契約の当事者が契約締結後に簡単に解除可能と考えているためにトラブルが発生します。これを防ぐためには、売買契約締結の際にどのような場合に解除出来るのか当事者同士で明確にしておくことが大切です。

また、「瑕疵問題」のトラブルでは、買主が物件を購入後、雨漏りが原因で腐食の部分を発見したというトラブルがあげられます。このような場合には、売主がその瑕疵の存在を認知していたかを問われます。このようなトラブルを防止するためには、契約前に売主が買主に正直に告知することが大切ですし、買主側も告知し忘れている部分はないか事前に売主に聞いておくことも忘れないようにしましょう。

このような不動産売買トラブルに遭わないためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。信頼できない不動産会社では、契約を迫る・高圧的・対応の遅さなどの特徴があります。そして契約後のトラブルにも対応してくれません。信頼できる不動産会社であればトラブルがあっても、迅速に対応してくれますし、契約後のトラブルにも応じてくれます。信頼できる不動産会社は自分で探すしかありません。その方法としては不動産一括査定サイトを利用して複数社に相談し、その中から自分で見極める方法をお薦めします。

まとめ

よりよい不動産売買契約を成立するためには、悪質な不動産取引における手口やよくある不動産トラブルを知っておくことが大切です。そして、それに対する対応策とそれを防ぐ方法も併せて知ることです、ここではその方法を述べてきました。不動産売買の中で重要なことは、信頼できる不動産会社を見つけておくことです。信頼できる不動産会社と取引する事で、トラブルを未然に防ぎ、よりよい不動産売買を成立させましょう。