知りたい!不動産の売買にかかる仲介手数料節約テクニック

実際に不動産の取引を行う場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。さまざまな費用が必要になるのでしょうが、まず思いつくところでは不動産業者に支払う仲介手数料があります。

不動産となるとその取引額も大きいため、仲介手数料も高額です。できれば少しでも節約したいところです。ではその仲介手数料は、値引きしてもらうことはできるのでしょうか。不動産取引における費用や仲介手数料について少しご紹介していきます。

不動産売買にはどれだけの費用がかかるのか

不動産売買には土地や建物の本体価格以外にも様々な費用が発生します。だいたいどの程度の額を想定しておくべきでしょうか。

土地にしろ建物にしろとても高額なので、付随する費用も高額になりそうですが、ある程度知識を持っておかなければ、例えば住宅購入時には想定外に費用が膨らみローンの返済が難しくなったり、売却に関しても思ったほどの金額が手元に残らなかったという事態になってしまいます。

まず大前提として、不動産取引を個人同士で行うことは専門的な知識が必要なうえ、高額な取引になるためにトラブルになりやすく危険であるということです。そのため仲介業者や内容によっては行政書士に依頼することになります。

まず、仲介業者に払う手数料から見て行きましょう。仲介手数料は法律でその上限額が決められています。売買価格によって変わりますが、例えば売買価格が2000万円の場合、売買価格の3パーセントに60000円を足した金額が上限となります。さらにここに消費税も必要になりますので売買価格2000万円の場合、約71万円の仲介手数料が必要となります。

ただしこれは仲介業者が請求できる上限額なのでこれよりも安くなることはありますが、基本的には上限額を請求されると考えておいた方がいいでしょう。仲介手数料は売却する場合も購入する場合もどちらも必要で、売買契約時に支払います。

次に印紙ですが、こちらも契約締結時に必要です。売買契約書は課税文書ですので、印紙を貼ることで印紙税を納めます。印紙も売買価格によって変わりますが1000万円から5000万円の取引価格では10000円と決められています。基本的には売買契約書は売主と買主とで1通ずつ保管しますので、それぞれで10000円の用意が必要になります。

他にも不動産取得税や抵当権抹消にかかる費用、行政書士に支払う費用なども必要です。

仲介手数料節約のカギは仲介業者との交渉にアリ

不動産の売買には仲介業者が媒介し、取引価格に応じた仲介手数料の支払いが発生することは何度か説明しました。しかし不動産取引は高額な取引になりますので、できれば仲介手数料は少しでも抑えたいところですよね。不動産購入の場合は特に、不動産以外にも様々な出費が重なるケースが多いので、少しでも節約をと考えて当然ですし、売却する場合もできれば売却代金をあまり目減りさせたくないですよね。

それでは、実際仲介手数料を値引きしてもらうことはできるのでしょうか。この仲介手数料は不動産業者にとっては純粋に収入源となっています。不動産の売買に必要な調査や必要書類を役所で取得する場合の費用、交通費などは基本的にはこの仲介手数料から賄われることがほとんどです。

さらに不動産業者に勤務する営業マンの中には、完全歩合制の給与体系の人もいます。この場合は仲介手数料がそのまま給与に反映しますので、不動産売買の契約件数だけでなくその取引額から仲介手数料の額までが個人の収入に直結してきます。

このような事情があるので、業者側としてはできるだけ仲介手数料の値引き交渉には乗りたくないはずです。しかし値引交渉に応じてくれる業者や担当者もいますので、もし予算などの都合で仲介手数料の値引きをお願いしたい場合は、相談してみましょう。

仲介業者の扱う契約には、売主と買主の両方から仲介手数料をもらうケースと片方から仲介手数料をもらうケースとあります。1社の不動産業者で売りと買いの両方の契約を締結できた場合は両方から手数料収入を得ることができるのです。この場合は値引き交渉がしやすいと言えるでしょう。

また物件によっては、なかなか買い手がつかない物件もあります。その場合は、手数料を値引きして早くに売ってしまいたいという事情もありますので相談してみるに越したことはありません。ただし、当然ですが業者や営業マンとの信頼関係がベースになりますので、それまでの取引においてはきちんとした対応をすることが重要です。

仲介手数料が発生しないケースとは

取引額の3パーセントを上限に仲介業者に支払う仲介手数料ですが、不動産価格は高額ですから仮に2000万円の物件や土地の売買では70万円程度の手数料が発生します。事業規模の大きな不動産会社の場合は、仮に仲介手数料の値引きに応じても、他事業からの収入などで会社運営を行うことが可能ですが、小規模な不動産業者や街の不動産店などでは、仲介手数料をコアな収入源としています。

売買に必要な広告宣伝費や各調査費用、必要書類の取得にかかる料金、その他の諸費用を踏まえると無くてなならない手数料です。実際には仲介手数料を支払わなくてもいいケースはあるのでしょうか。仲介手数料は、その名の通り不動産の取引を仲介したことへの報酬、手数料です。そのため不動産会社自体が売り主、買主となる場合にはその取引の当事者となり媒介していないため、仲介手数料は発生しないのです。

不動産業者に不動産を売却する場合や不動産業者の自社所有物件を購入するケースなどが該当します。仲介手数料を節約して購入したい場合には、売主が不動産業者になっている物件を探してみるといいでしょう。またそれ以外にも仲介手数料が発生しないケースとして、業者側が値引きしてくれるという場合があります。

売主と買主と両方とで仲介契約を結んだ場合、どちらかの手数料を0円にして片方のみから仲介手数料をもらうという場合があります。0円とまでいかなくても、売主、買主の両方の仲介手数料をそれぞれ半額にしてくれる場合もあるようです。少し知識があるだけでもお得に売買契約できる可能性がありますね。

まとめ

不動産売買の際に必要になる仲介手数料についてご紹介しました。中には手数料のかからない契約の方法や、仲介手数料を不動産会社が値引きしてくれるケースもあることがわかりましたね。しかし、仲介手数料はあくまで成功報酬であって、仲介業者は自分の大切な不動産の売却を依頼した場合には、様々な営業活動を行い買主を探し、売買契約まで導いてくれる存在です。

また不動産購入をする立場においても、専門知識の必要な不動産取引をスムーズに行う為に、売主と買主の間を媒介してくれる大切なパートナーです。手数料の値引き交渉を行う際は、くれぐれも信頼関係の上で失礼の無いようお願いしてみましょう。