中古マンションの売買で手数料はいくらかかるのか

理想の中古マンションがみつかり、いざ契約しようとしたら、契約時までに数百万円が必要となることがわかり断念した、という話をよく聞きます。よく知られているのは不動産会社に支払う仲介手数料で、3000万円の物件だと100万円近くの仲介手数料を、契約時に支払う必要があります。それ以外にも契約時に支払う様々な費用があり、だいたい購入金額の10%が必要となります。いったい何に、いくらぐらいかかるのでしょう。

中古マンションでも手数料を払う必要がある?

不動産会社を売り主と買い主の間に立たせて契約を成立させると、どんな不動産物件であっても、成功報酬にあたる「仲介手数料」を支払う必要があります。例えば購入金額が3000万円の物件だと、100万円近くを請求される可能性があります。仲介をしてもらわなければ支払わずに済みますが、個人での取引きはリスクが高いため、大きな出費だとしても支払う価値はあります。

希望に沿った物件をスムーズに購入したいなら、不動産会社を賢く利用して、これ以上の出費を抑えるようにしましょう。ちなみにこの仲介手数料は、売り主と買い主の双方とも支払うのが一般的なので、双方の利益を守り、どちらか一方に偏った契約内容になるのを抑止する効果もあります。

中古マンションの手数料はいくらかかるの?

購入金額により法律で決められた金額がありますが、気をつけなければいけないのは、その計算方法です。最終的な金額で計算するのではなく、200万円までに5.4%、200万円から400万円までに4.32%、400万円以上に3.24%と、該当する価格帯ごとに乗算する必要があります。例えば購入金額が1000万円の手数料は、(200万円分×5.4%)+(200万円×4.32%)+(600万円×3.24%)=38.88万円となります。

簡単な計算方法としては、(購入金額×3%+6万円)×消費税8%となります。この金額が上限となり、会社により請求金額が違いますので、気に入った物件を内見する際に、確認しておきましょう。

手数料だけじゃない!中古マンション購入でかかる費用とは

その他にかかる費用として、契約書に貼付する印紙税、消費税8%、ローン事務手数料、ローン保証料、火災保険料、抵当権の登録免許税、建物の登録免許税、土地の登録免許税、登記手数料、建物の固定資産税、土地の固定資産税、建物の都市計画税、土地の都市計画税、建物の不動産取得税、土地の不動産取得税と、様々な費用がかかります。全部を合計すると、おおよそで購入金額の10%といわれています。

中でも仲介料は3割強と大部分を占めますが、もし個人で取引をすると、膨大な量の事務手続きが必要となり、すべてを1人でこなすのは、かなりの時間と労力を要します。1回の手続きで完了すれば良いですが、少しでも不備があれば何度でも修正を要求されるので、料金を支払ってプロに任せるのが賢明でしょう。

まとめ

新築物件ではなくとも、購入時にはかなりの初期費用が必要です。そのほとんどが契約時か、その前後に現金で支払わねればならないので、自己資金が少ない人は、その部分だけでも支払うことができるように準備をしておいてください。理想の物件をみつけて、スムーズに契約し、新しい生活を気持ちよくスタートさせるため、資金だけでなく時間的な余裕も持って、堅実な計画のもとに契約を進められるようにしましょう。