家を購入する流れと注意点を徹底解説

  • 記事公開日:2022/02/15
  • 最終更新日:2022/02/09
家 購入

「人生で1番大きな買い物」といわれている家の購入ですが、実際に手続きしてみないとその流れや注意点などは、なかなか分かりづらいものです。

よく分からないまま手続きを進めてしまうと、不利益が出てしまう可能性も。

今回は家を購入したいと考えている方の参考になるよう、家を購入する際にかかる経費を、分かりやすくお伝えしていきます。

家を購入したいと思ったら?

「夢のマイホームを手に入れたい」と思っている方は多いはずですが、実際にどのような経費がかかり、どのような流れで家を購入するのかはわかっていない方が多いと思います。

ここではまず、家を購入したいと思ったら最初にすべきことをお伝え致します。

情報収集し相場を確認!

まずはなんといっても情報収集です。

今はインターネットが発達していることもあり、簡単に多くの情報を手に入れられます。

大手不動産会社をはじめ、さまざまな会社が公式HPで分かりやすく写真付きで物件情報を発信しているため、昔よりはるかに楽に物件情報を得ることができるでしょう。

そういった公式HPの検索機能を使って、希望の地域を絞り込み、どれくらいの価格で物件が売られているのか最初にチェックすることが大切です。

情報収集の際、相場を知ることはとても大切です。実際に間取りや条件を見ていくうちに希望の地域が変わる可能性もありますが、購入したいと考えている地域の物件相場情報を見ていきましましょう。

店舗へ問い合わせし物件見学へ

物件情報を調べていくうちに気になる地域や物件が見つかれば、店舗へ問い合わせをしましょう。

写真ではよく見えても、実際に見てみると「思っていたのと違った」と感じる場合がありますので、実際の物件を購入前に目で見てみることはとても大切です。

その際いくつか他の物件も見て周れるようにすることで、思わぬ物件との出会いがあるかもしれません。

新築物件を希望の場合は、モデルルームに行くのもおすすめです。

 

購入したい家が見つかったら?

さまざまな物件を吟味し、購入したい物件が見つかったとします。

その後はどのような流れになっているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

購入申し込み

購入したい物件が決定し、とりあえず一安心する方も多いと思いますが、その後もやることは山積みです。

まず新築物件を購入希望の場合は「購入の申し込み」をします。この申し込みをしなければ、人気のある物件は先着順をとっていることが多いので、他の方に先を越されてしまう可能性があるのです。

購入の意思が固まったら「この家を買います」という意思表示を、早めに不動産会社などに示すと良いでしょう。これがこれから行う手続きのスタート地点です。

なお新築物件を購入申し込みする際は「申し込み証拠金」が必要なケースが多いです。これには2万円〜10万円かかるため、最初にかかる経費として覚えておくといいでしょう。

中古物件の場合は、その物件を売っている売主に「買付証明書」を渡し、売買条件を交渉します。この「買付証明書」によって「この条件なら購入します」という売主への意思表示になります。

仲介会社が両者の間で交渉を行い、売主からも承諾を得た場合、売主から「売り渡し承諾書」が渡され、契約に移ります。

住宅ローン審査

申し込みと一緒に行うのが、住宅ローン審査です。

全額キャッシュで払わない限り、ローンは必須は必須です。

実際にローンを組むことができなければ、気に入った物件が見つかったとしても購入することはできません。

金融機関によって「ローンは組めるのか、いくら借りられるのか」といった事前審査が行われます。

長年取引している金融機関がある不動産会社は、多少融通がきくこともありますが、最初から無理のない物件を選ぶことが大切です。

無事にローン審査を経て、承認されると住宅ローンの申し込みが可能になり、正式に契約できます。

重要事項説明書や契約書の内容をしっかりと読んで、署名しましょう。

この後「やはり解約したい」となると、最初に払った手付金は返って来ず、違約金が発生することになるため注意が必要です。

内覧チェック

新築物件を購入した場合、完成した状態の建物をチェックすることができる「内覧チェック」が行われます。

ここでしっかりと状態を確認し、何か問題があれば引き渡し前までに伝えておきましょう。

実際に引き渡しが行われる日には、完璧な状態であることが理想ですよね。

 

家を購入する際にかかる経費は?

「この家を購入したい」と決まったのち、「申し込み」にかかる最初の経費は「申し込み証拠金」というもので、2万〜10万かかることが分かりました。

では実際に家を「購入する」際にかかる経費について、詳しく見ていきましょう。

不動産に関わる経費

家を購入する際にかかる費用は3つに分けられ、そのうちの1つが「不動産に関わる経費」です。

その内容は細かいため、ひとつずつご紹介していきます。

頭金

まず必要なのは「頭金」です。

これは聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

物件価格の一部の金額を支払うものですが、大体物件価格の2割ほどが目安といわれています。

3,000万円の物件の場合、600万円の頭金が必要になりますので、まとまった金額を先に用意しておく必要があります。

印紙税

次に必要なのは契約書を交わすにあたって必要な「印紙税」で、契約金額に応じた税金がかかります。

「1,000万円を超え5,000万円以下」に該当する物件の印紙税は1万円。これは国が行っている印紙税の軽減措置のおかげで、現在は金額が下げられ、この金額になっています。

令和4年3月31日まで作成されるものに限るため、今後は変わる可能性があります。

仲介手数料

一般的に不動産会社では仲介手数料を定めています。

仲介手数料とは、不動産会社が物件探しや物件の比較、手続きなどをやってくれる対価として支払うものです。

例えば3,000万円の物件を購入した場合は、3,000万円×3%+6万円=96万円(+消費税)が仲介手数料となります。

仲介手数料だけでも結構かかってしまうことがわかりますが、今は仲介手数料無料を謳っている不動産会社も数多く存在します。

「できれば仲介手数料無料の物件がいい!」と思う方も多いですよね。

本サイトでは、仲介手数料無料の物件を扱っている不動産を紹介しています。是非参考にしてください。

東京でおすすめの仲介手数料無料の不動産会社ランキング

登記費用

「自分がその不動産の権利者」だということを証明するため、登記が必要になりますが、その際にかかる費用が「登記費用」です。

その不動産の管轄にある法務局で手続きを行いますが、登記には「登記免許税」という税金のほか、司法書士に手続きをお願いする場合、別途支払いが必要になります。

「登記免許税」は、登記の種類によって異なり、新築物件の場合は固定資産税評価額×0.4%。中古物件の場合は固定資産税評価額×2.0%になります。

「固定資産税評価額」とは一体なんなのでしょうか。次で詳しくご紹介していきます。

不動産取得税

不動産を購入した際にも税金がかかり、それを「不動産取得税」といいます。

令和6年3月31日までの「不動産取得税」は、住宅の場合、不動産の価格×3%になっています。例えば、3,000万円の物件を購入した場合は、90万円の「不動産取得税」がかかります。

ですが、この「不動産の価格」というのが、実際に購入した物件の価格のことではなく、総務大臣が定める「固定資産評価基準」により評価された価格であることが注意点です。

これは3年ごとに見直され、総務省のHPに「固定資産評価基準」で確認できるので、チェックしてみると良いでしょう。

固定資産税清算金

家を購入すると、その後かかってくる「固定資産税」ですが、売主が支払っていたものを、年の途中で買主が支払う際にかかってくるのが「固定資産税清算金」です。

日割りで計算した固定資産税を売主に支払うものですので、こちらも頭に置いておくといいでしょう。

固定資産税は地域や建物の構造、設備によって変化するため、明確な平均がありません。

戸建ての場合、大体10〜12万円といわれていますので、1つの目安として覚えておきましょう。

ローンの契約時にかかる経費

次にご紹介するのは「ローンの契約時にかかる経費」です。

こちらは住宅ローンを組む際にかかる経費になりますので、まとめてチェックしていきましょう。

印紙税

住宅ローンを利用する場合も、物件の契約時と同じく「印紙税」がかかります。

こちらは不動産売買契約書と異なり、国からの軽減措置がなく「1,000万円を超え5,000万円以下」の場合は、2万円がかかります。

融資手数料

住宅ローンの手続きを組む際、金融機関によっては「融資手数料」がかかる場合があります。

融資をする際にも手数料がかかる可能性がある、ということを覚えておきましょう。

団体信用生命保険料

住宅ローンを契約する際に「団体信用生命保険」への加入が、必須となっている金融機関が多いです。

この保険は契約者が死亡したり、重度な障害になったりした場合、住宅ローンの支払いを保険金で相殺するものです。

死亡や障害のほかにも、さまざまなリスクをカバーする団体信用保険が増えてきていますので、それに応じ保険料が値上がっていく傾向にあり、この保険料を「高い」と感じている方も多いようです。

しかし民間の金融機関で住宅ローンを契約する場合は、この保険料を金融機関が負担してくれる場合が多いこともあるので事前に調べておきましょう。

物件調査手数料

住宅ローンを契約する際には、担保となる物件が「融資の条件を満たしていること」が必須となります。

そのため、その物件がきちんと条件を満たしているのかを調査する必要があり、これにかかる費用を「物件調査手数料」といいます。

この手数料は金融機関によってさまざまなため、事前に説明があるはずです。

火災保険料

「火災保険」にも入る必要があります。

これは賃貸などでも必要なためご存知の方も多いと思いますが、物件を購入する際に入る火災保険は、金融機関が提携している保険会社を選ぶことにより、保険料が優遇される場合があります。

その他の経費

そして最後にご紹介するのは、諸々かかってしまう「その他の経費」。

家を購入すると税金などの経費の多さに驚かれた方も多いと思いますが、さらに頭に入れておいた方がいいお金がありますので、ご紹介していきます。

水道負担金

上下水道を自分の家まで引き込むための「水道負担金」が必要な場合があります。

これは新築物件を購入する際にかかる費用で、中古物件の場合はすでに引かれていますので、かからない費用になります。

かかる金額は幅広く、3万円から高くて100万円を超える場合もありますので、不動産会社などに事前に聞いておくと良いでしょう。

引っ越し費用

そして忘れてはいけないのが「引越し費用」。

さまざまな手続きの中、忘れてしまいがちですが、決して安い金額ではありません。

そのほか「新しい家具を揃えたい」「家電を新調したい」となると、もっと費用はかさみます。これらを準備、購入する余力を残しておきましょう。

 

家を購入する際の注意点は?

家を購入する際の注意点として、1番にあげられるのは、契約前にしっかりと重要事項説明書や契約書の内容を読んで、署名することです。

よく読まずに契約し、後で「やっぱり解約したい」といった場合に厳しいのが不動産です。

手付金2万円〜10万円が無駄になってしまいますし、売買価格の約10%〜20%の違約金がかかってしまいます。

物件価格が3,000万円だとすると、なんと違約金は300万円にもなってしまいますので、契約書に署名する際は再度考えをまとめてからにするなど、特に慎重になりましょう。

 

まとめ

家を購入する際にかかる経費と、注意点を詳しくご紹介していきました。

家を買うことはとてもワクワクするものですが、実際には物件価格のほかにも、多くの経費がかかってしまうことが分かったと思います。

経費をローンに組み込むこともできますが、余計なお金はかけたくないですよね。理想の家を手に入れられるように、今からしっかりと資金を準備しておくことが大切です。