中古物件の売買に仲介手数料は必要か

  • 記事公開日:2017/07/25
  • 最終更新日:2020/01/30

中古物件の売買をする際、売主側で手数料が発生することはよくあると思いますが、買主側でも発生するケースがあります。これは主に代理、または仲介という取引形態であることが多いようです。取引するにあたって、不動産がどういった立場なのかを見極めることで状況にあった取引が可能ですし、メリットが見えてくるのではないでしょうか。

また、売主という形態であれば仲介手数料が発生することはありませんので、物件の売買をする際は必ず確認しましょう。これは新築、中古どちらでも同じことがいえます。

仲介手数料は中古物件の売り主によって異なる

仲介手数料というのは建物の価格に3%、そして6万円と消費税をプラスした金額が上限となり、これを上回って請求することはできません。これを超えて請求すると宅建業法違反に触れるので、その企業は社会的な信用を失ってしまい、ペナルティとして営業停止となります。逆を言うと仲介手数料の上限金額から引き下げて売買することは問題がないということになりますが、あまり明らかにしたがる企業はいません。新築であれば手数料を支払っても問題はないが、できる限り安く購入したいので中古を検討している。それなのに無駄な手数料なんて支払いたくない。

中古マンションの購入を検討している方の多くが、同じ意見なのではないでしょうか。そんな場合には取引形態が売主、または値引き交渉可能と提示している不動産と取引をすると良いでしょう。設定されている手数料を割引できるケースもありますし、中古の場合はすぐに物件を売買したい、まとまった資金が必要なために出品しているというケースが多いのです。これが仲介や代理という形式であれば、売主だけではなく買主側も支払いをする必要がでてくるのです。代理の場合は、売主が企業を仲介して買主とコンタクトを取っていますので、売主側のみ支払うケースが多いのですが、価格によっては買主側も負担する場合もあります。

そして仲介の場合は、新築同様にお互いを仲介している状態になるので、買主側も仲介手数料を支払う必要性がでてきます。これらの建物は売り主によってある程度、価格設定の自由度が高いというのが中古住宅取引の魅力であり、最も注意すべきポイントともいえます。これから売買を検討している方は、まず売主がどのような取引形態を希望しているかチェックしてみましょう。

高額な仲介手数料となりやすい中古物件とは?

これから物件売買を検討している場合、いくつか気をつけるポイントがあります。それは場所や建物によっては仲介手数料が高額になる可能性があるということです。これは中古に限ったことではありませんが、新築よりも顕著に現れるのでご注意ください。

まず場所について。地方の方が安く、都市部は高いようなイメージがありますが、それは物件価格のことです。仲介手数料の場合は全くの逆で、都市部は価格水準が高いため、比較的手数料は低くなることが多いのです。そして地方は価格水準が低いため、手数料が高くなりやすい。価格水準が低いと不動産として得る利益が少なくなってしまうので、どうにか報酬を得ようと、手数料が高額になってしまうという訳です。これらが起因して、地方で手数料を割引するのは難しいとも言われています。

また、中古の場合は一定の築年数から資産価値が落ちにくくなりますので、築10~15年の場合は価格自体が下がりにくく買い手としては考え物です。冒頭の事項と合わせると、都市部では価格が下がらないのであれば手数料はお得ですので、都市部で売買を検討しているのなら築年数が10~15年の建物をお勧めします。とは言っても手数料ばかり気にしていると建物の価格が高額になる可能性もあるので、ちょうど良い塩梅を探りながら取引をするのが大切です。当然のことながら、物件価格が高額であれば必然的に手数料の上限も上がりますので、気をつける必要があります。新築よりも安く手に入ると言われている中古住宅ですが、これらの点をしっかりと見極めた上で売買をしなければ、逆に高額になりリスクを背負ってしまう可能性もありますので、お気をつけください。

仲介手数料無料物件でお得に中古物件を購入しよう

うまく交渉をしながらお得に物件を売買することができれば、誰も損をしません。取引形態が売主である建物は需要が高く、すぐに成約済みとなりますが、交渉に関しては、腕の見せ所によって大きく変わります。タイミングとしては媒介契約が締結される前がベストで、それ以降になると交渉が厳しく、不動産によっては断られることもあります。また無理な交渉をした結果、サービスの質やモチベーション低下の危険性もありますので、事前に相談をした上で決めるのも良いでしょう。

コツとしてはまず売主が不動産の場合、狙い目は長期間取引されていない中古物件です。不動産は一定の期間内で売ることがありますので、それを見定め交渉を行います。初めから無料や半額にするよりも、少しずつ減額していくほうが効果的です。そして売主が個人の場合は、個人売買だと今すぐに売り切りたい場合、そうでない場合が分かれ道です。今すぐに売り切りたい場合には、短時間で取引を終えたいと思っている売主がほとんどですので、こちらの交渉をのんでくれる可能性が高いと言えます。しかし売り急ぎがない場合は、交渉自体を断られることもありますので、気をつけてください。仲介手数料というのはできれば発生してほしくないコストです。これらの知識を活かしてコストカットを実現し、お得に中古物件を売買してください。もちろん新築購入の際にも、使える手法です。

また手数料の比較として、いくつか例を挙げます。1000万円の物件であれば約40万円の手数料、2000万円であれば75万円程度。3000万円を超えると100万円近くの手数料が発生するのですが、うまく交渉を重ねることでこれが無料、または割引になることもあります。

まとめ

せっかく中古で物件を購入するなら、お得に購入したいと思うのが当然です。それを実現するにはまず不動産の取引形態を確認し、仲介手数料がどのようになるのかをチェックしましょう。代理と仲介であれば買い手でも手数料が発生する可能性があるので、できれば売主での取引がよいでしょう。売主で売買ができなくとも、不動産によっては交渉次第で手数料の割引、または無料となるケースもあります。いくつかの注意事項はありますが、それを熟知した上で中古物件の売買をしましょう。