東京で仲介手数料無料をやっている売買専門不動産会社徹底比較

仲介手数料無料の東京の不動産屋を使うメリットとは？

無料や半額という言葉には誰もが弱いと思います。お得な情報は嬉しいものですが、金額が大きい不動産売買に関しては少し不安に感じる方もいるのではないでしょうか。仲介手数料が無料になることは本当にお得で、具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。不動産売買競争の激戦区である東京の不動産業者を中心に、詳しく調べて紹介していきましょう。

手数料がかからないことで費用の削減になる

まずは、当たり前のことですが仲介手数料が無料になることで他の経費が削減になるというメリットがあります。何を分かり切ったことを、と思う方もいるでしょうが、不動産に関する買い物は人生でそう何度も経験することはないでしょうし、一番高額な買い物であると言えます。仲介手数料の金額は物件の売買金額をもとに計算され、金額の大きさによっても計算方法が変わってくるのですが、だいたい売買金額の5%前後が仲介手数料として徴収されます。売買価格が大きければ大きいほど、当然のことながら手数料も大きくなるのです。

たかが5%と思うかもしれませんが、物件の価格は数百万から数千万、東京であれば億を超えるところも多いでしょう。そんな高額から計算する5%ですから、数百万単位での手数料になることも珍しくありません。そんな仲介手数料が無料になれば、やはりお得感を感じてしまうでしょう。数百万無料になることで、他の諸経費に回すことができますが、やはり一番は住宅ローンがいくらか削減できることではないでしょうか。手数料が浮いた分、頭金へと回すことができ、その結果月々のローン返済額を少なくすることができます。もしくは、返済額はそのままで返済期間を短くするという方法もあります。

どちらにせよ、ローンを組む金額が減りますので、ローン審査の壁も少しは低くなることも事実です。または、その他の初期費用へ充てることも可能です。不動産契約時には事務手数料であったり、登記免許税などの諸々の税金、火災保険料など様々な経費が掛かります。それらの経費に全て回すことも可能です。仲介手数料は意外と大きな金額ですので、無料になることで他の経費負担やローン負担などを思った以上に助けてくれるはずです。

物件自体の品質が良く、安心感がある

もうひとつのメリットは、比較的品質の良い物件にめぐり会えるという点です。仲介手数料が無料の物件は、基本的には再販物件である可能性が非常に高いのです。再販物件とは、過去に一度分譲されたものの、何らかの理由から物件の販売が停止となり、再度販売価格等を調整した上で再販にかけられた物件のことを言います。当初の販売価格が高すぎて長い間売れ残っていたり、間取り等に問題があったりと、販売停止になる理由は様々ですが、その理由に合わせ価格を落としたり、リフォーム業者などが手入れをしたりと、「次こそは売れるように」と手入れをされた再販物件が手数料無料として出回ることが多いのです。

手数料が無料だと聞くと、かなり昔の中古物件ではないかとか、何らかの欠陥がある物件ではないかとか、曰くつきの物件ではないか、などと疑ってしまう方も中にはいるでしょう。しかし、そういった物件が無料になるのではありません。再販物件は欠陥物件でもなければ曰くつき物件でもありませんので、品質等については安心して住んでいただけるものばかりです。リフォーム等が入った後であれば新築同様の快適さがありますし、リフォーム代金は実質販売価格に含まれている形になりますのでお得感もあります。

また、最初の販売価格よりも幾分安くなっている新築物件であれば尚更お得感があるでしょう。ですが、再販物件になってしまった理由は様々です。当時の価格や間取りの問題だけではないかもしれません。念のため、なぜ再販になったのかを業者へ確認してみることも大切です。もしかしたら物件の短所となるような理由が含まれているかもしれませんので、契約を決める前に担当の方へ確認しておきましょう。

誠実で熱心な不動産屋が多い！？

仲介手数料を無料にすることは不動産会社にとっては損なのではないか？なのであまり勧めてこないのではないか？と思う方もいるでしょう。なぜ無料にできるのか、その仕組みは後ほど説明しますが、損か得かは別として手数料がなくとも不動産取引は成立してしまうのです。不動産業者の仕事というものは、物件を紹介するだけで終わりません。物件を購入する、売却するという手続きには、たくさんのお金とたくさんの労力、知恵が必要になってきます。良い点ばかりを挙げてデメリット等を説明しない業者は説明義務違反となるため、その物件のメリット、デメリットを含めた重要事項は必ず説明する義務が不動産業者には課せられています。重要事項を納得してもらった上で物件を気に入ってもらえても、ローン審査という大きな壁もあります。

金融機関とお客様の間に立って手続きを進めるための手助けをし、無事に決済するのを見届けた上で正式に契約に至れるのです。動かす金額も高額なため責任も重大です。基本的には、仲介手数料を無料としてくれる業者は中小規模の不動産屋がほとんどです。大手不動産で見掛けることは少ないかもしれません。地域密着型の不動産会社であったり、大手で不動産関連のノウハウを学んでから独立して起業している不動産会社の場合もあります。不動産売買の仲介業者として経験を積んだ中で、仲介手数料についても勉強し、無料で挑んでいるところがほとんどなのです。

特に競争率の高い東京では、そんな経験を積んだ知識の深い営業マンが数多く存在します。仲介手数料がないからと言って、手続き等を疎かにされるのでは、と不安に思う方もいるでしょうが、実は経験と知識豊富な誠実な業者であることの方が多いのです。

まとめ

仲介手数料を無料にすることで得られるメリットは、金銭的なことだけではなく「良い不動産会社、物件である」という証であるかもしれません。タダより恐いものはない、という言葉もありますが、疑うよりもまずは前向きな姿勢で話を聞いてみてはいかがでしょうか。向こうは重要事項説明の義務もありますので、答えてくれない質問はないはずです。不安なことや疑問点は何でも確認するようにしましょう。

仲介手数料無料の業者を使うことによるデメリットはあるのか？

よく、「タダより恐いものはない」と言います。いくら安く済ませたいと言っても、仲介手数料が無料になることで他の手続きやサービスに不都合が生じたり、本当は悪質な業者だったりということはないのでしょうか。確かに後から気付いても取り返しが付きません。仲介手数料が無料になることで発生するデメリットや、自らが気を付けなければいけない点はあるのかなどを詳しく見ていきましょう。

無料になることによるデメリットはない

結論から言ってしまうと、仲介手数料を無料にすることで客側に発生するデメリットはひとつもありません。

前述でも何度か説明している通り、手数料を無料にするには、不動産会社の様々な努力があってこそ実現しているのであって、業者側にとっては大変なことであっても、客の立場からすれば何一つ不都合なことや損をすることはないのです。人件費を削減したり、広告料を節約したり、常日頃の諸経費を削減しながらも、他社に負けないようにと日々奮闘しながら、不動産会社は仲介手数料を無料にすることを実現しています。まさに努力の賜物なのです。

業者からすれば、売主と買主の両方から手数料をもらえた方が都合が良いに決まっています。ですが、今は手数料をサービスできることを知っている客も多いため、強気で請求しようものなら簡単に他社に取られてしまいます。顧客を失うよりは実績件数を伸ばす方が大切なのです。

このように、客が逃げていかないように、不動産会社では様々なサービスを提供しています。とにかく他社に取られてしまうことが業者側にとっては一番のデメリットですので、仲介手数料が無料になったからと言ってサービス提供を怠ったり、手続きを疎かにするということもまずあり得ません。そもそも、不動産売買の契約成立に至るまでの手続きやサポートは、不動産会社が行うべき義務として定められているのです。最低限の業務は全うする義務があるため、客側が特別に嫌な思いをすることも少ないと言っていいでしょう。

不動産会社にとっては、仲介手数料を無料にすることは痛手かもしれませんが、客としての立場で損をすること、デメリットを感じることはほぼありませんので、安心して利用してください。

仲介手数料無料という言葉だけに惹かれないように注意

仲介手数料はどのくらい掛かるのでしょうか。物件の価格によって変動しますし、計算式も価格によって変わってくるのですが、平均として物件価格の約3%に消費税をプラスした金額が仲介手数料になります。物件は数千万以上するものが普通ですし、特に物件価格の高い東京では億を超えるものも珍しくはありません。そんな高額から計算する3%ですから、決して安くはない金額です。もし値引きしてくれたり、無料になれば他の住宅ローンや引越し費用などに回せますし、いくらかでも節約になることは誰もが嬉しく感じるでしょう。

しかし、仲介手数料が無料であるという言葉だけで簡単に不動産会社を決めてしまうことはおすすめできません。無料であることのデメリットは客側にはほぼない、ということを先程も説明しましたが、時には良くない業者につかまってしまうこともあるため、注意が必要だからです。タダにしてくれる代わりに別の名目で何らかの手数料を請求される場合もありますし、優先的に対応してもらえないなどの無茶な条件を出される場合があります。信頼できる会社であるか、よく吟味した上で決めることをおすすめします。

また、客側から手数料の値引き交渉や無料にしてほしい旨を自ら伝えた場合、「他社に移らないこと」を条件に、縛りつけてくる業者もいます。不動産契約には、他社と比較が可能な一般媒介、一社としか契約できない専任媒介、専属専任媒介の3種類があります。業者としては他社に取られないよう専任か専属専任で契約してもらいたいのが本音です。手数料がタダであれば客が逃げないことを逆手に取って、そのような条件を出される可能性もあります。

手数料が無料であっても即決せずに、交換条件はあるのか、不都合なことは生じるのかを最初の段階で遠慮せず確認するようにしましょう。

安いから良い業者というわけではないことを忘れずに

手数料が安いからと言って必ずしもその会社が優良である、というわけではありません。前述のように交換条件を提示されることも十分にあり得るのです。では、良い業者かどうかは、どのようにして見極めればいいのでしょうか。

まず一つ目は、簡単にできるネットでのチェックです。ホームページにて資格の有無を確認し、企業理念や業績がしっかりしているかをチェックしてみましょう。お客様の声や口コミをチェックすることも大切です。

次は不動産ポータルサイトに登録しているか、スマホアプリはあるか、などもチェックしてみてください。ポータルサイトに物件情報を載せていたり、スマホでも検索できるアプリを作っている会社であれば、現代のモバイル化に沿ったサービスを提供している証拠であり、会社全体のサービス品質が高いことが期待できます。

とりあえずネットで以上の点を確認してみて、問題がないと感じたら見積もりなどの相談に伺ってみましょう。その際に疑問に思っていることや不安に感じていることはすぐ質問するようにしましょう。そのレスポンスの早さ、回答の内容も良い会社かどうかを判断する大切な材料になります。そこまで問題がなければ、実際に契約をしたと仮定して、もう少し踏み込んだ質問もしてみましょう。例えば、値引き交渉などはどの程度してもらえるのか、住宅ローンを組む際はどこまでサポートしてもらえるのかなど、その2点の対応の仕方も企業の質を見極める重要なポイントになります。

東京都内は割と対応もサービスの質も良い不動産業者が多いと聞きますが、中には実績が少なかったり知識の浅い社員しかいなかったり、悪質とまではいかなくても満足度の低い会社は存在します。不動産は生涯で最も高い買い物ですので、業者選びはより慎重になって決めるようにしましょう。

まとめ

不動産業者を選ぶ際には、仲介手数料のサービス内容も重要ですが、他にも確認すべきポイントはたくさんあります。いくら手数料が無料になっても、他の部分で嫌な思いをしたり損をしてしまっては意味がありません。契約するまでは何社にでも見積もりを依頼することが可能です。焦らずにじっくり、合う業者さんを選ぶようにしましょう。

東京の不動産会社はどうやって仲介手数料を決めているのか

不動産業者にとっては、仲介手数料は大事な収入源であり会社の利益へと繋がるものです。そもそも仲介手数料とはどのような仕組みで作られており、金額や仲介手数料無料サービス等を含めてどうやって決められているのでしょうか。改めて仲介手数料の中身について詳しく調べていきましょう。

仲介手数料の仕組みと内訳

東京を中心とした都会の不動産会社では、仲介手数料を値引きしたり無料にしたりというサービスを提供しているところが増えてきています。理由については何度か説明してきていますが、第一はやはり他社との競合に勝つために行っているところがほとんどでしょう。仲介手数料は不動産売買契約が成立した際に、不動産会社が受け取れる成功報酬です。その収入がなければ不動産会社は利益を上げることはできません。ではなぜ値引きをしたり無料にしたりというサービスが可能なのでしょうか。

まず、気を付けなければいけないのは、「仲介手数料無料」と宣伝していても全く収入が0円になるわけではない、ということです。不動産売買が成立するには、まず物件を売りたいという方が不動産会社に依頼するところからスタートします。依頼を受けた会社は、新しい買主を見つけるために広告を出したり、営業に回ったり、売主に変わって物件成約に至るまでの業務を行います。もちろんそれらの仕事は無償ではありません。手数料が無料、もしくは値引が可能なのは買主側の方であって、売主側がサービスを得られることはまずないと思っていた方がいいでしょう。

売主、買主の両方から手数料をもらうことも可能ですし、売主側からのみ支払ってもらうことも可能です。もしくは売主と買主の両方から半額ずつ支払ってもらうというサービスを提供しているところもあります。

不動産会社は、規定に基づいた計算方法で算出した金額内であれば、あとは自由に設定して売主や買主へ請求することができます。支払う立場として気を付けなければいけないことは、上限額の範囲内の金額であるか、そして契約成立という条件のもとで支払ったものであるか、この2点は注意しなければいけません。

なぜ不動産会社に仲介手数料を払わなければならないのか

では次に、仲介手数料を支払う義務があるのかどうかについて考えてみましょう。これまで説明してきたことをまとめると、不動産会社へ支払う仲介手数料とは、不動産売買の契約成立時に支払う成功報酬であり、金額は法律で上限額だけが定められており、上限額を超えなければそれ以下でも無料でも構わない、ということになります。一応、金額こそは法律での定めがありますが、必ず支払わなければならないという決まりはないようです。

不動産会社で行う業務は様々なものがありますが、売買契約に関して言えば売主と買主の間に立つ「媒介業務」が主なものになります。よく、代理業務と勘違いをすることがありますが、不動産会社には契約を締結する権限まではありません。契約を締結するのは売主と買主になりますので、あくまでも契約を取り交わす両者の仲立ちに位置し契約までの流れをスムーズに促す立場にあるのが不動産会社です。

ですので、間に不動産業者を介さずに、売主と買主の両者だけで契約をするのであれば、仲介手数料というものは初めから存在しないことになります。ですが、素人同士で不動産売買手続きを進めることは非常に危険です。名義の変更のみならず、権利譲渡や税金関連の手続き、法律に基づいた手続きが必要となるため、どうしてもプロの手が必要になります。

一度でも不動産を売ったり、買った経験がある方であればお分かりかとは思いますが、大きな買い物である分、なかなか思うように進まなかったり、想像以上に手続きが面倒だったり、不明な点や疑問点が多いということが不動産売買ではよくあります。それらを解消してくれて、スムーズに手続きを進めてくれるのが不動産業者です。

支払う義務は法律的にはないかもしれませんが、仲介手数料がなければ不動産売買は成り立たない、と思った方がいいでしょう。

仲介手数料を決めるものは何か

仲介手数料が不動産業者にとって大切なものであること、客の立場を取ってもそのために手続き等もスムーズにできていることはお分かりいただけたと思います。では、なぜ仲介手数料無料や、半額といったサービスが可能なのでしょうか。物件によって手数料は違うのでしょうか。確かに扱っている全物件が手数料無料、といった会社はまずないでしょう。

物件にも様々なものがあり、建物の状態は良くても駅から遠く近辺の環境もあまり良くないもの、近隣条件は素晴らしいが築年数が古くあまり長持ちしなそうな物件、逆に建物の状態も環境もどちらも良いという物件もあるでしょう。物件には「売れやすい物件」と「売れ残りそうな物件」にどうしても分かれてしまうのです。条件が良ければ良いほど、その物件はすぐ人気が出るでしょうし、何もしなくとも売れる勢いのものも中にはあるでしょう。そういった人気物件であれば、敢えて仲介手数料を無料にする必要はなくなります。

仲介手数料無料のサービスは他社との競合も含めて、その物件にお得感を出させて売りやすくするという目的もあるのです。初めから売れると分かっている物件に対して、最初から過剰なサービスを付加する会社は少ないでしょう。また、売れると見込んでいたにも関わらず、思うように人気が出なかった物件などに対しては、途中からサービスを付帯するというケースもあります。

仲介手数料に関して何らかのサービスが付いている物件は、多少どこかしら条件が悪かったり、何らかの理由で売れ残っている物件である可能性は否定できません。手数料の分が安くなるからといってすぐに飛びつかずに、まずは自分の条件に合った物件かどうかを冷静に判断しなければいけません。

まとめ

不動産契約を成立させるには、様々な労力と知識、お金が必要になります。専門的な知識を提供し、スムーズに手続きを進めてくれたり、アドバイスをしてくれるのが不動産会社の仕事です。仲介手数料には、そんな業者に対しての労い金も含まれています。

もちろん、無料になったり半額になったりというサービスを受けられるのは嬉しいことです。ですが、サービスに固執するあまり大事な物件を逃しては元も子もありません。不動産売買をこれから考えている方は、仲介手数料とは何なのかを正しく理解することも大切な行為です。

仲介手数料を無料にするための不動産屋の取り組みとは

仲介手数料を無料にするためには、取扱物件数を増やすだけではまかなえない部分があります。東京都は特に物件が多いため、不動産屋は一見儲かっているように思われがちですが、手数料をサービスした分の取り組みを必ず行っているはずです。具体的にはどのような取り組みをしているのでしょうか。それぞれ三つの項目に分けて説明していきたいと思います。

人件費を徹底的に削減

会社を経営していく上で、掛かるコストにはどのような種類があるでしょうか。まずは人件費です。人件費は最もコストが高いと言われています。例えば、一人の正社員を雇うにしても、給与の他に福利厚生費や雑給、賞与や各保険料など、会社で負担すべきコストが多くあります。業種によって差がありますが、だいたい収入の3割から5割程度が人件費として引かれるようです。

収入の3割から5割となると相当の金額になります。仲介手数料を無料にする代わりの対策として、多くの不動産業者ではまず人件費の見直しから節約しているところが多いようです。人件費は正社員がより多く掛かります。正社員として入社できれば、勤続年数や能力考課などによって給与はアップしていく仕組みなので、長く勤めるほど一人当たりの人件費も増えていってしまうのです。そのため、最近では新入社員として正社員を雇用せずに派遣やパートなどで代用する会社が増えてきています。派遣社員やパート、アルバイトであれば、会社との雇用契約ではなく委託という形になるため、正社員よりは人件費を削減することができるためです。

また、最近では何でもシステム化が進んでいるため、不要な人材は省く、という企業も増えているようです。機械に任せきりというのも寂しい気はしますが、正確で迅速でありながら且つ人件費も掛からない機械の方がよっぽど節約にも効率の良さにも繋がるというのは一理あります。

このように、コストが高いと言われている人件費が一番先に削減されており、その結果仲介手数料が無料になっているのです。かげでは不動産業者が努力を重ねて結果を生み出していることを覚えておきましょう。次も不動産会社に掛かるコストの削減について説明していきます。

広告費に高い費用をかけずに中身で勝負

不動産会社で、人件費の次に高いと言われているコストは広告費です。不動産会社が負担する広告費には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。最近、物件を探す際に便利なサイトがあります。地域ごとや最寄りの駅、価格や築年数などから、用途に合わせてまとめて物件を閲覧できる物件情報のポータルサイトです。あらゆる不動産会社の物件を閲覧できるため、利用者にとっては大変便利で探しやすいサイトとして人気が高まっています。不動産会社としても閲覧者が増えることで最終的には集客に繋がるので、メリットのあるサイトだと言えるでしょう。

ですが、無料でそのサイトに掲載してもらえるわけではありません。掲載してもらうための料金支払いをして物件を載せてもらっているのです。まず、不動産会社で負担する広告費のひとつに、このポータルサイトへ支払う広告料が入ります。物件サイトへの掲載料の他にも、新聞やチラシなどへの広告料なども広告費として含まれます。インターネットに慣れていない高齢の方などは、どうしてもチラシなどの形のあるものからしか検索できないことが多々あります。そのためにも紙面を使った宣伝もまだまだ必要なのです。

広告を出すためには、それを作成するための手間や人件費など、多くの時間の費用が掛かってしまうことが必須です。それらをいかに省いていくかも不動産会社の課題でもあります。なるべく高い費用を掛けないように細やかな努力を重ねているのです。実際に不動産屋へ出向かないと巡り合えない隠れ物件などは、まさに不動産会社の努力の賜物物件であると言えるでしょう。以外にも、広告費を掛けていない物件の方が優良物件であることがあります。掘り出し物件を見つけるためには直接不動産屋へ問い合わせしてみた方が早いかもしれません。

無駄を省いて、経費削減をしている

三つ目は、不動産業界に限らずですが、社内全体の経費削減です。何気なく毎日通っていると、実際に職場ではどんな経費が掛かっているなど誰も気にしないと思います。ですが周りを見渡せば経費だらけなのです。

例えば、社内では常に照明が付いていると思います。夜間はもちろんのこと、昼間でも付いていることがほとんどでしょう。深夜まで一人でも残業している者がいれば、早朝から深夜まで照明はずっと付けっぱなしという状態です。また、通信費も欠かせません。お客様や取引先、他社の不動産会社と連絡を取る際、電話やFAX、メールなどの手段が必須です。毎日何かしらの手段で通信費を使っているはずです。他にもコピーなどの印刷費、ボールペンや付箋などの事務用品、社員の出張旅費、冬や夏の時期には冷暖房費も掛かります。会社にいて自己負担するのは、お昼やブレイクタイムのコーヒーなどの飲食代くらいで、他は全て経費でまかなっているのです。

身の回りのものがほとんど経費から成り立っていると知れば、いくらでも削減法が見つかるのではないでしょうか。例えば、常に付いている照明だと、蛍光灯照明からLED照明に変えてみるとか、休憩中や人が少ない時間帯、スペースをこまめに消すように心掛けるだけでも違いが出てきます。通信費にしても、安いプロバイダを探してみたり、比較的費用の掛からないメールを中心に使用することも工夫のひとつです。また、最近ではコピーやプリンタ代を節約するために、ペーパーレスを推進し、電子化にしている会社も増えています。ペーパーレスにすることで重たい資料を持ち歩く手間も省け、経費削減と同時に効率化も図れています。

あらゆる企業の中心である東京では、当然のように経費削減を勧めている会社が多くあります。経費を削減することで売上に貢献できるだけでなく、仕事の効率もアップすることを既に知っているからです。不動産業界も同様に経費削減に励んでいます。

まとめ

仲介手数料を無料にするためには、陰で不動産会社の社員が努力を重ねていることが伺えます。特に、競争の激しい東京都内にある不動産会社では節約、経費削減は当然のことではないでしょうか。ですが、節約をすることで無駄な残業が減ったり、資料が探しやすくなったり、連絡のレスポンスが早くなったりという仕事の効率も良くなるというメリットがあります。仲介手数料無料の会社には期待ができるかもしれません。