売買における、仲介手数料に関するトラブルの対処法

「仲介手数料は法律で決まっているから払ってください。」「解約しても仲介手数料はかかります。」このような言葉を不動産会社から言われた時、あなたならどうしますか。これらは、実際にあった話なのです。こんなことを営業マンが言ってきたら、あなたはどうしますか。実際の売買のトラブル事例と、万が一これらのトラブルに巻き込まれてしまったときの対処法と合わせて、見ていきましょう。

法律で決まっているからと上限額を請求される

仲介手数料に関するトラブルの中で最も多いのが「仲介手数料は、法律でちゃんと金額が決まっているんです。だから、お客様には支払う義務があるのです。」と言われるケースです。しかし、この言葉をうのみにしてはいけません。なぜなら、この営業マンの言葉は全くのウソではありませんが、とても重要なワードが抜けているからです。それは「上限」というワードです。「仲介手数料は、法律でちゃんと上限が決まっているんですよ。」が正しいのです。また、法律では上限が定められているというだけで、支払いの義務は盛り込まれていません。ですから、当然拒否しても良いわけです。

しかし、支払いを拒否してしまうと不動産会社が物件を売ってくれない可能性もあります。そこで最初に書いたような言葉を言われたら「上限が決められているだけで、支払いの義務は法律には書かれていませんよね。本当なら支払いを拒否したいところですが、この物件は気に入っているため、購入したいと思っています。そこで、仲介手数料無料にして頂けたら、確実に買いましょう。」とでも言ってみてはどうでしょうか。不動産会社だって、一日も早く契約したいわけですから、少々の儲けの減少には目をつむって安くしてくれるかもしれません。逆に「じゃあ、仲介手数料は、そちらがおっしゃる額を、全額潔く払いましょう。

でもその分、物件価格を値引きしてください。」とお願いする手もあります。仲介手数料を武器に値引き交渉をするというわけです。こちらも、不動産会社に値引きさせるいいアイデアだと思いませんか。そして、今言った方法のどちらにも耳を貸さず、頑固に「仲介手数料は払ってもらわないと困ります。」と言い続けるような業者は、早目にお付き合いをお断りした方が賢明でしょう。

解約後に仲介手数料を請求される

次に多いのが、契約の時までは仲介手数料無料と言っておきながら、解約後に仲介手数料を請求されるというケースです。そもそも仲介手数料は、売買が成立した時点で発生するものですが、不動産会社と交わした「媒介契約書」に、契約解除時の仲介手数料の取り扱いについてという条項が盛り込まれていた場合は、従わなくてはなりません。しかしこの場合も、契約はしたけれどまだ実際に物件の引き渡しが行われていないというときは、仲介手数料を半額にしてもらえたというケースも過去にあったようです。

媒介契約書に押印、サインをしたということは、買主も了承の上の契約だとみなされるのが普通ですから、契約書は隅々までしっかり確認することが大切です。細かい文字だから、難しそうだからといって、適当に読み流すことのないようにご注意ください。そして、疑問点はしっかりとその場で確認しておくことが大切です。また、媒介契約書に契約解除時の仲介手数料の取り扱いの記載がない場合も、その場で質問しておくようにしましょう。「記載がないから、もし契約を解除しても仲介手数料は払わなくていいんだな」と勝手に解釈してしまうと、後々トラブルにつながることがあります。そして、手付金を支払っている場合は、それを放棄して返還を求めなければ、その後の支払い義務は一切発生しません。

よって、仲介手数料も支払う必要はありません。もしこのようなトラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。とはいえ、解約というのはなかなか言い出しにくいものですし、手付の放棄というダメージも伴うものですから、精神的にも金銭的にも辛いものです。このような事態は、なるべく避けるに越したことはありません。

仲介手数料に加え、新たに費用を請求された

では、仲介手数料に加えて、他の費用を請求された場合はどうでしょうか。これが違法なのかどうかはケースバイケースです。例えば、新たに請求される費用の中に「ローン取り組み手数料」があります。これは買主の住宅ローン審査が銀行に通してもらえるように、不動産会社が交渉する際に発生するお金です。1つの銀行がだめだったらまた別の銀行に掛け合うといったように、不動産会社も買主のために時間と労力を使う訳ですから、この費用は違法とは言えません。ただし、その費用が法外な金額であったり、事前に説明を受けていない費用だった場合は、専門家に相談することをおすすめします。

また、買主が新たに追加工事などを発注した場合も、当然費用は発生します。しかし、その一方で例えば「値引き交渉を上司と行ったので、別途費用を頂きます。」などと、よく分からない名目の費用を請求される場合もあります。このケースの場合は「企画調査費」という名目だったそうです。何のための費用なのか、全く意味不明ですね。このようなトラブルに巻き込まれてしまったら、一人で考え込まずに、法律に詳しい第三者に相談するのがベストです。弁護士に頼むと高そうと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ネットの無料相談などもありますので、活用してみましょう。また、各地に不動産業を監督する監督官庁がありますので、調べておくと良いでしょう。

ただ、しつこいようですが、トラブルに巻き込まれないに越したことはありませんから、契約を交わすときはとにかく念入りに契約書を読み、疑問点はその場で解決しておくようにしてください。「こんなことを聞くのは、何だかバカにされそうで恥ずかしい」などと、質問するのをためらう方もいるかもしれませんが、大切なお金を支払うのですから躊躇せずにどんどん質問することが大切です。

まとめ

不動産トラブルというのは、意外に多いようです。そして、一歩間違えばだれもが巻き込まれてしまう恐れがあります。しかし、むやみに恐れる必要はありません。まずは分からないことがあったら、契約をする前に不動産会社にとことん質問して解決しておくことです。そして、万が一トラブルに巻き込まれてしまったら、決して一人で悩んだりせずに第三者に相談しましょう。あなたの不動産売買がハッピーなものになりますように、お祈りしています。