不動産購入の際には、物件調査を念入りに行うべし

不動産を購入する際、高いお金が掛かると同時に様々な業者が携わってくれます。不動産業者であったり、住宅ローンを組む金融機関などです。ですが業者はあくまで手助けをしてくれるだけであって、実際に買って住むのは自分たちです。

自分が住む家として責任を持って選ぶ必要があります。どのような点に気を付けて選ぶべきなのか、それぞれのポイントに分けて説明していきたいと思います。

仲介業者にまかせっきりにしては駄目

どんな買い物にも言えることですが、全て業者に任せきりにしてはいけません。一軒家でもマンションでも、家を購入するという行為に至るまでは、何度も考え悩み、迷いながらもやっとの思いで決断する方がほとんどだと思います。それは住宅が高額だということだけではなく、自分が住む場所がいかに大切かということを無意識のうちに感じ取っているからだと思います。雨風が入ってきて隙間風に凍えるような家ではゆっくり眠ることはできませんし、床が傾いていては落ち着いて生活ができません。物件に問題はなくても騒音がひどい場所だったり、ご近所とのトラブルが絶えない場所であったり、自分や家族にぴったり合う家を見つけることは至難の業です。

不動産に関する知識は専門家でなければなかなか身に付けることはできません。住宅購入を考える人のほとんどが素人だと思います。分からないことだらけでしょうし、手続きに手こずることもあるでしょう。そのために仲介業者は存在しているのですが、向こうは仕事として接しているに過ぎないので、家が売れるに越したことはないのです。住みやすい家なのか、良い環境下にあるのかは正直なところそこまでは考えてはいないでしょう。

分からないことや不安に思うことは遠慮することなく業者へ確認すべきです。確認した上で、自分でできることは率先すべきですし、業者の人と一緒に確認できるところは一緒に見るべきです。手続きの進捗具合や売主がどんな人なのかなども重要です。しばらく連絡がない時などはこちらから業者へ確認するなど、自分から動くことが大切です。

法規上の問題をクリアしているかどうかは絶対条件

不動産を購入する際に注意すべきことのひとつに、法律上の規制があることを忘れてはいけません。規制はいくつかあります。土地の急激な高騰や乱開発を抑制するために国で定められた国土計画法という法律や、土地の売買時の協議や届け出をする義務、建ぺい率や容積率の規制、建物の高さに関わる規制などもあります。
また、住む人の健康や生活の安全を守るために作られた建築基準法という法律があり、こちらの基準を満たしているかどうか、指定確認検査機関という国から指定された機関の検査を受け合格していることが絶対条件となっています。もし、建築基準法で定める基準を満たしていない、もしくは検査を受けていない建物、敷地を購入してしまった場合は法律違反を犯してしまったことと同様になりますので、必ず事前チェックが必要です。
建築基準法は、あくまでも住人が安全、安心して生活できるように定められた法律です。基準の満たしていない物件というものは安全性に欠ける危険を伴う物件である可能性が非常に高いのです。建築基準法に従うことは自分の身と安泰した生活を守ることに繋がります。特に一戸建ての購入を検討している場合は、絶対条件として含まれていることを念頭に置くようにしましょう。
また、土地を購入する際にも様々な規制が絡んでくる場合があるので注意が必要です。例えば、家の建て替えが出来ない再構築不可物件というものがあります。いま建っている建物を解体して新たな建物を造ることができない土地のことです。場所が気に入ったのでとりあえず土地と建物ごと購入しておいて、建物は後で建て替えしようと思っても、再構築不可物件であれば建て替えることはできません。また、道路と建物に関する接道義務という制約もあります。土地や建物を購入する前には様々な法律規制があります。専門家と一緒に必ず確認するようにしましょう。

周辺環境は自分の足で調査するのがおすすめ

いくら物件の状態が良くても、法律上の問題を全てクリアしていても、その周辺の環境が悪ければ心地よく生活することはできません。周りの環境が合っているかどうか、自分の目で確かめることも重要です。

まず、生活を続ける上で欠かせないことを自分なりにピックアップしてみることをおすすめします。働いてる方であれば何を利用して通勤するのか、小さいお子さんがいる家庭なら近所に公園などの遊ばせるスペースはあるのか、幼稚園や学校などの施設はどこが通いやすいのか、日常の買い物はどこのスーパーが最寄なのか、病院や銀行などは近くにあるのかなど、生活をする上で必要なことは家の中のみに限られていないことが少し考えれば次々に浮かんでくると思います。電車やバスなどの交通機関を利用して通勤するのであれば、最寄りの駅までの距離が重要になってきます。小さいお子さんがいれば治安の良さなども気になるでしょうし、学校などが近くにあり子供に負担の少ない場所が好ましいはずです。また、子供はもう独立して夫婦だけで生活するという方もいるでしょう。将来を考えて病院が近くにあった方が安心でしょうし、いずれ車の運転を控えることを考慮して徒歩圏内にスーパーや銀行などがあった方が長く住み続けられるはずです。

どのような環境が望ましいのかは、住む人の家族構成や年齢、生活環境によって変わってきます。10人いれば10パターンの環境があるのです。まずは生活する上で欠かせない事柄を思い付くだけ書き上げてみましょう。そして、それに相応しい場所かどうか、不動産業者へ確認してもある程度は分かるかもしれませんが、自分の目で確かめてみる方が確実です。不動産屋は買ってほしいという願望が根底にあるため、良いことしか紹介しないパターンも想定できます。納得がいくまで調査しましょう。

まとめ

不動産を購入するにあたって、確認しなければいけないことは山ほどあります。一日の大半をそこで過ごすわけですし、ちょっと気に入らないからと言ってすぐ交換できるような気軽な買い物ではありません。面倒だな、と感じることは多いでしょうが慎重になればなった分だけ、自分にぴったりな物件にめぐり会えるはずです。