仲介手数料無料で東京の新築戸建を購入するには？

東京の新築戸建は物件価格が高額です。

しかも購入する際には物件価格以外に様々な初期費用がかかります。

初期費用の中で通常最も大きな割合を占めるのが不動産会社に支払う仲介手数料。

実は東京の新築戸建を仲介手数料無料で購入できる方法があります。

この記事では、東京の新築戸建を購入する際にかかる諸費用、仲介手数料の概要と額、仲介手数料が無料になる仕組み、仲介手数料無料の不動産会社を選ぶポイントを解説します。

東京の新築戸建を購入する際にかかる諸費用

東京の新築戸建を購入する際には、物件価格に加えて仲介手数料、住宅ローン関連費用、登記関連費用、保険料、税金など様々な初期費用がかかります。

以下で、「仲介手数料以外の初期費用」と「仲介手数料」に分けてご説明します。

仲介手数料以外にかかる費用

東京の新築戸建（建売）を購入した際にかかる主な初期費用を、購入決定～売買契約まで、引き渡し前後、住み始めてからの時期に分けてご説明します。

購入を決定してから売買契約までに支払う費用は「手付金」と「収入印紙」。

手付金は後日売買金額に充当されます。

また、後述する「仲介手数料」も契約時に支払う初期費用です。

新築戸建の引き渡し前後に支払う費用は、「住宅ローン関連費用」、「登記費用」、「火災保険料」、「税金」。

この中では、住宅ローン関連費用の額が大きな割合を占めます。

入居後にかかる費用は税金です。

物件購入時に一度だけ支払う「不動産取得税」は、新築戸建には減税措置がありほとんどかからないケースもありますので、実際にいくらかかるかは相談してみましょう。

初期費用ではありませんが、住宅ローンを毎月返済していく必要があります。

下表に初期費用一覧をまとめました。概要に書かれた費用の額は参考値であり、個々のケースによって異なることがあることに留意してください。

【新築戸建購入時にかかる初期費用】

支払時期	費用	概要
購入決定〜売買契約	手付金	新築戸建の場合100万円程度のことが多い。決済時に売買金額に充当される。
	収入印紙代	売買金額が1,000万円以超5,000万円以下の場合は1万円、売買金額が5,000万円超1億円以下の場合は3万円。
引き渡し前後	住宅ローン関連費用 ・手数料 ・保証料 ・印紙代	・手数料は「事務取扱手数料」などと呼ばれ、定額型（3～5万円程度）の場合と融資事務手数料型（定率型で借入金額の2.2%など）の場合がある。 ・保証料は借入金額100万円当たり2万円くらい。融資事務手数料型の手数料を支払う場合は保証料が不要となる。 ・印紙代は、売買金額が1,000万円以超5,000万円以下の場合2万円、5,000万円超1億円以下の場合は6万円。
	登記費用 ・登録免許税 ・司法書士報 ・土地家屋調査士報酬	登記費用は土地建物合計で50万円くらい。 ・「所有権移転登記」・「抵当権設定登記」をする際の登録免許税と登記事務を行う司法書士への報酬が必要。 ・新築戸建は「建物表示登記」を行う。登記に当たって土地家屋調査士への報酬が必要。
	火災保険料	15～30万円くらい。
	税金 （固定資産税・都市計画税）	4月以降に決済した場合、その年の引き渡し後の日数で日割り計算した税額を、決済時に支払う。
	家具・家電購入費	必要に応じて購入・支払い。
	引っ越し費用	引っ越し業者へ支払う。
入居後	税金 ・不動産取得税 ・固定資産税・都市計画税	・不動産取得税は都道府県に支払う。支払いは1回のみで新築戸建は減税措置あり。 ・1～3月に決済した場合、入居後に固定資産税・都市計画税の日割り額を支払う。

仲介手数料はどれくらいかかる？

初期費用の中で大きな割合を占めるのが、契約時に支払う「仲介手数料」です。

仲介手数料は、物件を探す段階から契約・引き渡しまで、買主をフォローしてくれる不動産会社に支払う報酬。

仲介手数料は成功報酬なので、契約が成立した時のみ支払います。

仲介手数料の額は、「宅地建物取引業法」で以下のように定められています。

この式から分かるように、仲介手数料は物件価格に応じて変動します。

なお、法律ではあくまで仲介手数料の上限だけが定められているだけなので、仲介手数料を上限額より安くしたり、仲介手数料を無料にしたりすることは問題ありません。

仲介手数料無料の新築戸建なら初期費用を抑えられる

東京の新築戸建は物件価格が高いので、仲介手数料も高額になります。

このため新築戸建の仲介手数料が無料になれば、初期費用を大幅に抑えることにつながるのです。

東京の新築戸建は物件価格が高い

東京は地価が高いため新築戸建も高価格です。

東京カンテイによると、小規模の新築戸建（土地面積50㎡以上100㎡未満）の平均価格は、首都圏が5,230万円であるのに対して東京都は6,486万円（2022年8月現在）。

立地等にもよりますが、新築戸建の土地面積が100㎡より大きければ、新築戸建の価格もより高くなる傾向にあります。

仲介手数料無料の新築戸建物件を検討しよう

仮に、物件価格が6千万円の新築戸建物件を購入したとしましょう。

この場合の仲介手数料は下記のように200万円を超えます。

新築戸建の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社に仲介を依頼して、初期費用が200万円超少なくなれば、買主にとって大幅な節約につながります。

仲介手数料が浮いた分を、家具や家電の購入費用などに充てることも可能です。

東京の新築戸建を仲介手数料無料で買えるのはなぜ？

では、なぜ東京の新築戸建を仲介手数料無料で購入できるケースがあるのでしょうか。

新築戸建の仲介手数料が無料になるのは、不動産会社が売主の場合と、不動産会社が売主のみから仲介手数料を受け取る場合の2つのパターンがあります。

不動産会社が新築戸建物件の売主の場合

不動産会社（戸建分譲会社等）が購入した土地に新築戸建を建築し、仲介する不動産会社を挟まずに直接販売する場合は、その不動産会社が売主になるので、そもそも仲介業務が発生しません。

当然仲介手数料の支払いも不要です。

また不動産会社が建築主かつ売主であることから、新築戸建のことをよく知っているというメリットもあります。

買主の不動産仲介手数料が無料

売主と買主の間に立ち仲介業務を行う不動産会社が、売主のみから仲介手数料を受け取る場合も、買主の仲介手数料が無料になります。

不動産の売買契約においては一般的に、売主から仲介を依頼された不動産会社Aと買主側の不動産会社Bの2社が存在。

売主の不動産会社Aと買主の不動産会社Bは、売主または買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ります。

ただし、売主側の不動産会社Aが買主を見つけた場合は、その不動産会社は売主のみならず買主からも仲介手数料を受け取ることができるのです。

このような取引を、不動産会社Aが売主・買主の両方から仲介手数料を受け取ることから、「両手取引」と言います。

これまでは「両手取引」の場合、不動産会社は売主・買主両方から仲介手数料を受け取るのが一般的でした。

近年は、不動産会社の差別化が進み、IT化推進により路面店舗を必要最小限にする、人件費・広告宣伝費を削減する、などの営業努力によって、買主の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社が増えてきました。

東京の新築戸建の売買においても、売主（戸建分譲会社等）のみから仲介手数料を受け取り、買主の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社があります。

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶ時のポイント

では、新築戸建の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社はどのように探したらよいでしょうか。

仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶ時のポイントを、不動産会社が売主の場合と、仲介手数料を売主のみから受け取る場合に分けて解説します。

新築戸建物件の売主でもある不動産会社

不動産会社が新築戸建物件の売主かどうかは、チラシやインターネットの物件情報に記載されている「取引態様」を見れば分かります。

取引態様に「売主」と書いてあれば、不動産会社が売主なので仲介手数料は不要です。

取引態様が「代理」の場合は、売主である不動産会社の代理として販売していることを意味します。

多くは売主のグループ会社が販売活動を行っており、この場合も仲介手数料がかからないケースが多いですが、念のため確認が必要です。

取引態様が「売主」または「代理」であった場合は、その不動産会社が大手不動産会社またはそのグループ会社なのか、地元で実績がある不動産会社か、などを調べると良いでしょう。

また、物件価格が周辺の新築戸建物件の相場と比べて高過ぎないか調べることをお勧めします。

不動産会社が売主の場合、自社で販売活動を行うため人件費・販促費などがかかり、これらのコストが新築戸建の物件価格に上乗せされていることがあるためです。

仲介手数料が不要でも、物件価格が妥当な水準より高かったらあまり意味がありません。

取引態様に「仲介」と記載されていたら、売主とは別の不動産会社が販売活動を行っているということであり、仲介業務が発生します。

しかし、仲介業務が発生したとしても上述したように、買主側の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社もあります。

気になる新築戸建物件の広告を出している不動産会社が仲介手数料無料にしてくれる会社なのか、そうでないなら同じ物件を仲介手数料無料の会社を通じて購入できないか、検討するとよいでしょう。

新築戸建物件の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社

昨今は仲介手数料無料の不動産会社を、インターネットなどで多く見かけるようになりました。

新築戸建物件の仲介手数料を無料にしてくれる不動産会社はどうやって選べばいいのでしょうか。

以下で不動産会社を選ぶ時のポイントを4つご説明します。

新築戸建物件が希望条件に合っているか

仲介手数料無料の不動産会社を探す前に、まず自分の希望になるべく合った物件を探すのが先決です。

最初から仲介手数料無料の不動産会社にこだわると、その会社が扱う限られた物件の中から選ぶことになったり、物件自体の良し悪しを見極める目が鈍ってしまったりする可能性もあります。

家は一生の買い物です。

満足のいく取引ができるように、希望の物件を見つけてから、その物件を仲介手数料無料で扱ってくれる不動産会社を探すと良いでしょう。

新築戸建物件の価格やその他の費用が適正か

新築戸建の仲介手数料が無料でも物件価格やその他費用が高額であれば、かえって高くついてしまうこともあるので注意が必要です。

新築戸建の物件購入を相談した時に諸費用の見積もりをきちんと提示してくれる不動産会社を選び、仲介手数料だけでなく物件価格やその他費用も含め総合的に判断しましょう。

新築戸建の物件価格が相場より高いかどうかは、不動産会社の担当者に聞くか、大手不動産ポータルサイトなどで周辺の新築戸建物件がないかを探すと確認できます。

仲介手数料無料の不動産会社の中には、「事務手数料」・「契約書作成費用」・「物件調査費用」・「ローン事務代行手数料」などの名目で費用を請求する不動産会社もあるため、これらの費用がないか、またあるならその額はいくらなのか不動産会社に確認することが大切です。

不動産会社のサービスの質はどうか

仲介手数料無料だからと言って、仲介業務のサービスの質が劣る不動産会社を選ばないようにしましょう。

仲介手数料無料の不動産会社の中にも、きちんとしたサービスを提供している会社はあります。

顧客対応が良く、不動産の専門知識が豊富な従業員が多い不動産会社を選びましょう。

たとえば、問い合わせに対するレスポンスが良く、丁寧な対応をしてくれるかが判断ポイントです。

メールやLINEなどオンライン上で問い合わせた時にレスポンスが良ければ、IT化による業務効率化が図られた会社かどうかも推測できます。

また、専門知識を持った従業員が多いかどうかは、不動産会社に「宅地建物取引士」がどれくらいいるかが1つの判断指標になります。「宅地建物取引士」（以下「宅建士」）は、国家試験に合格した不動産取引の専門家。

法律上、仲介を行う不動産会社は専任の宅建士を従業員の5分の1以上置くこととされています。

たとえば、従業員が10人であれば、最低2人の宅建士が必要ということです。

法律で定められた人数の宅建士がいることは当然ですが、法定よりも多く宅建士を抱える不動産会社であれば、それだけ不動産の専門知識を持った従業員が多いと判断できます。

また、宅建士だけでなくファイナンシャルプランナーや建築士などがいるかどうかもより詳細に相談できるかの指標になるので、確認しましょう。

新築戸建の仲介手数料が無料になる条件は何か

仲介手数料無料の不動産会社を探す際には、仲介手数料が無料になる条件と対応可能なエリアを確認しましょう。

「仲介手数料無料」と謳っていても実は対象となる物件が限られていて、客寄せのための宣伝文句の意味合いが強い不動産会社もあります。

希望する東京のエリアにある新築戸建が仲介手数料無料の対象になるかあらかじめ調べておきましょう。

また、他社物件も仲介手数料無料の対象になるかも確認する必要があります。

仲介手数料無料になるのが自社物件のみの場合、その不動産会社が扱う限られた範囲の物件の中から新築戸建を選ばなくてはなりません。

他社物件も仲介手数料無料の対象であれば、大手不動産ポータルサイトなど幅広い選択肢から、自分の希望条件にあった物件をじっくり探すことができます。

まとめ

この記事では、東京の新築戸建が仲介手数料無料で購入できるケースをお話しました。

東京の新築戸建は物件価格も仲介手数料も高額。

少しでも購入費用を抑えるために、仲介手数料無料の不動産会社を探すことをお勧めします。

選ぶ際のポイントとして、

• 希望の物件を見つけてから相談する
• 仲介手数料だけでなく物件価格やその他費用を総合的に勘案する
• 不動産会社のサービスの質を確認する
• 仲介手数料無料の条件を確認する

以上の4つのポイントが大切です。

これらの4つのポイントを念頭に信頼できる不動産会社を選び、納得のいく不動産取引をしましょう。

株式会社リアルは高いクオリティのサービスを提供しながら、仲介手数料を最大無料にしています。

気になる物件がありましたら、ぜひお気軽にお問合せ下さい。